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- 植森 宏昌
- 有限会社アイスビィ 代表取締役
- 大阪府
- ファイナンシャルプランナー
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0120-961-110
最近、弊社の社員も吸ってるのをよく見かける様になった、加熱式たばこ。
出る事を抑える気のない政治家の方々は、加熱式たばこの税金を２０１８年から２２年まで５年間かけて段階的に引き上げる方針を固めた様です。
現状、加熱式たばこは、紙巻きたばこに比べて課税額が低い為に、これを改め、最終的には紙巻きたばこの７割～９割程度まで課税額を高めたい様子です。
そもそも、何故、加熱式たばこの税金が低いのかの根本的な話しですが、加熱式たばこは法律上、紙巻きとは異なるパイプたばこに分類されるらしく、製品に含まれている葉タバコの重量を基準に税額を算出している関係で量が少なめの加熱式たばこは税金が安いらしいのです。
しかし、言い方を変えれば本来、公平である税金の基準を税収を増やしたいからと勝手に変えるのは如何なものかと思いますね。
ただ、私はたばこは吸いませんし、副流煙も迷惑に感じますので、世の中からたばこその物が無くなる方を希望しますがね。
このコラムの執筆専門家
- 植森 宏昌
- （大阪府 / ファイナンシャルプランナー）
- 有限会社アイスビィ 代表取締役
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