『産後も働く』発の過半数
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明けましておめでとうございます。
今年もよろしくお願いいたします。
早速ですが日本経済新聞の記事によると、
内閣府が発表してた『男女共同参画社会関する世論調査』で、
女性に子供ができても『ずっと職業を続ける方が良い』と答えた人が54.2%になった。
2年前の前回調査から約10ポイント上昇し、
1992年の調査開始以来、初めて5割を超えた。
『ずっと続ける方が良い』との回答は男性が52%、
女性が55.3%だった。
年代別では『40歳~49歳』が59.8%で最多。
『子供がではたら職業を止め、大きくなったら再び職業を持つ方がよい』
と回答したのは全体の26.3%だった。
一方、『夫は外で働き、妻はは家庭を守るべきだ』との考え方に賛成する人は40.6%。
2014年の前回調査から4ポイント減少した。
反対は5ポイント増の54.3%で半数を超えた。
とのことです。
時代が変わるにつれて働き方に関する価値観も変わってきているようにも、
データの上からは思われるかも知れませんが、
勿論そのような人がいることも確かではありますが、
根本的な原因は世帯主であるご主人様の所得が思うように増えないため、
家計の不足分を奥さんが補うといった構図が誰の目にも想像できると思います。
マイホーム購入後の住宅ローンの返済、
お子さん達の教育資金の確保、
そして、ご夫婦の老後資金の確保
など、ライフイベント資金を確保していくためには、
ご主人様ひとりだけの収入では十分とはいえないのが現実です。
年明け早々、ちょっと暗めな話からはいってしまいましたが、
今年もよろしくお願いいたします。
このコラムの執筆専門家
- 渡辺 行雄
- (東京都 / ファイナンシャルプランナー)
- 株式会社リアルビジョン 代表
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