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閲覧数順 2017年10月17日更新

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平成27年分相続課税3.6%増、預貯金課税急増

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相続税は平成27年1月に基礎控除が減少しました。
以前と比べ40%下がり、基礎控除は5,000万円から3,000万円になっています。

基礎控除が下がれば当然、今までギリギリ基礎控除範囲内であった方が新たに課税対象となり相続税が発生する世帯は増加します。そのため今回の平成27年の数値は今後を見る上でも非常に注目されていました。12月に国税庁より発表された数値は想定通り上昇しています。

4.4%から8.0%へ上昇



上図は課税された割合と課税された人数を表しています。平成26年までは課税される割合は4%台でしたが8%へ上昇し、課税された人数も100万人を超えました。税制が切り替わった初年度ですので、数値の変化は想定通りという印象です。



金融資産が年々増加

下図は課税される財産の分類ですが「有価証券」と「預貯金」は年々増加しています。土地は横ばいないし減少していましたが、平成27年は上昇しました。ただ全体的に課税される世帯が増えていたので、土地に関しては率の観点から見ると上昇していないと見て取れます。



増加率では現預金がダントツ

平成18年と比較した課税財産の伸び率を表したものが下図になりますが、有価証券は3割ほど増加していますが預貯金は倍に膨れ上がっています。土地は8%の増加ですので横ばいと考えられます。現在亡くなっている方が金融資産として保有していた額の大きさが見て取れます。

ただ預貯金が非常に大きく伸びているので、この中には「タンス預金」なども増えていると考えられます。



マイナンバーで更に課税世帯は増加?

今までは相続税と関係のない世帯も今は気にする必要がある時代になっています。特に自宅土地の評価は小規模宅地等の特例で80%減で考えている人は要注意です。小規模宅地等の特例では「自己所有したことがない」という要件がありますが、近年住宅取得を促す税制の優遇で多くの相続人の方が住宅を取得しています。そのため80%減を使えない方は意外と増えています。

更にマイナンバー制度の普及で今後は有価証券、預貯金などは更に見えやすものになって行きます。なぜタンス預金がバレるのかはわかりませんが、税務署にはわかるようです。
今後も相続税の課税率は徐々に増加していくと考えられます。


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