補助金につきものの経営革新計画とは？

補正予算が近づいておりますので、補助金への準備が必要な時期です。
補助金にチャレンジする際に大きな要件として「経営革新計画の認定を受けていること」というものがあります。
今日から数回は、中小企業新事業活動促進法の「経営革新計画」の概要について解説します。

１ ． 中小企業経営革新支援法の概要
● １ ． 法律の目的･特徴
この制度は、事業者が策定する経営革新計画を支援するため、以下のような特徴をもっています。
・全業種での経営革新を幅広く支援
今日的な経営課題にチャレンジする中小企業の経営革新 (新たな取組みによる経営の向上)を全業種にわたって幅広く支援します。
・柔軟な連携体制で実施
経営資源・得意分野に限りのある中小企業の経営革新には、他者との柔軟な連携関係を最大限活用することが不可欠です。このため、中小企業単独のみならず、異業種交流グループ、組合等との多様な形態による取組みを支援します。
・経営目標の設定
事業者が経営の向上に関する目標を設定することにより、経営目標を達成するための経営努力を促す制度です。支援する行政側でも計画実施中に、対応策へのアドバイス等を行い、フォローアップを実施します。

● ２ ． 支援対象
この法律の適用を受けるのは、全業種の中小企業者又は組合等です。中小企業者とは（ 中小企業新事業活動促進法に基づく定義）（ 平成１ ７ 年４ 月１ ３ 日改正） 次の表の資本金又は従業員数のいずれか一方を満たせば対象になります。

製造業、建設業、運輸業、その他の業種
資本金の額又は出資金の総額の上限：3億円
従業員数の上限( 常時使用する従業員数)：300 人

卸売業
資本金の額又は出資金の総額の上限：1 億円
従業員数の上限( 常時使用する従業員数)：100

小売業
資本金の額又は出資金の総額の上限：5,000 万円
従業員数の上限( 常時使用する従業員数)：50 人

サービス業(ソフトウェア業又は情報サービス業、旅館業以外)
資本金の額又は出資金の総額の上限：5,000 万円
従業員数の上限( 常時使用する従業員数)：100 人
※ 詳細は各自治体に問い合わせてください。

● ３ ． 支援の受け方
手続きに従い「経営革新計画」を作成し、都道府県知事、あるいは国の各地方機関、本省等に提出して承認を得る必要があります。

● ４ ． 法律の支援策
上記の承認を受けた企業は、計画期間中、以下の支援措置を利用することが可能となります。
１ ． 中小企業経営革新補助金制度
２ ． 政府系金融機関による低利融資制度
３ ． 税制面での支援措置
４ ． 中小企業信用保険法の特例
５ ． 中小企業投資育成株式会社法の特例
６ ． ベンチャーファンドからの投資
７ ． 特許関係料金減免制度 など
尚、計画の承認は支援措置を保証するものではなく、計画の承認を受けた後、それぞれの支援機関による審査があります。承認をもらったからといって、必ずしも支援策を受けられるわけではありません。

２ ． 計画の承認手続き
経営革新計画の承認を受けるには、以下の手順を踏みます。
( 1 )都道府県担当部局等への問合せ
対象者の要件、経営革新計画の内容、申請手続、申請窓口、支援措置の内容等を相談して下さい。なお案件によっては都道府県ではなく国の地方機関等、あるいは本省が窓口になることもありますので、その点を確認して下さい。
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( 2 )必要書類の作成と準備
・経営革新計画承認申請書 （ 窓口で貰うか、ダウンロードします）
・申請書作成（ 経営革新計画を策定し申請様式に従って記入します）
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( 3 )申請書の提出
・担当窓口に申請書を提出します。
※ 本法に関連する債務保証、融資、補助金等を利用する場合には、計画申請と並行して当該関係機関と密接な連絡をとることが適当です。 （ 詳しくは都道府県担当部局、国の地方機関等に相談して下さい。）
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( 4 )都道府県知事、国の地方機関等の長の承認
・支援機関等による審査を経て、助成措置等が決定されます。
・例えば、東京都では、月末締めの翌月２ ０ 日に審査会があり、月末前後に結果が通知されます。

続きはまた明日。