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- 岡崎 謙二
- 株式会社FPコンサルティング 代表取締役
- 大阪府
- ファイナンシャルプランナー
家計調査で見た２人以上世帯のうち勤労者世帯の５月の実収入は物価上昇分を差し引いた実質で前年同月比 4.6％減と、８カ月続けて前年割れ。世帯主の収入が名目で 1.1％増えるなど賃金増の動きはあるものの、３％の増税分を含めた物価上昇には追いついていない。つまり物価上昇に比べると賃金の伸びは小さいのです。
今年の春闘でベースアップした会社も多く全体的には賃金がアップしています（していないところも多いのが事実）が、金銀のアップ率以上に消費税等による物価の上昇が高いようです。
景気は消費増税で一時落ち込むがすぐに回復されると言われていますが、このままでは
「増税後の反動減が一巡しても、物価高による所得の目減りが個人消費を下押しする圧力になる」との声が出始めているのです。
物価上昇に負けない家計強化をしていきましょう！
今年の春闘でベースアップした会社も多く全体的には賃金がアップしています（していないところも多いのが事実）が、金銀のアップ率以上に消費税等による物価の上昇が高いようです。
景気は消費増税で一時落ち込むがすぐに回復されると言われていますが、このままでは
「増税後の反動減が一巡しても、物価高による所得の目減りが個人消費を下押しする圧力になる」との声が出始めているのです。
物価上昇に負けない家計強化をしていきましょう！
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