blog201405、社会保障法 - 民事家事・生活トラブル全般 - 専門家プロファイル

村田 英幸
村田法律事務所 弁護士
東京都
弁護士

注目の専門家コラムランキングRSS

対象:民事家事・生活トラブル

村田 英幸
村田 英幸
(弁護士)
加藤 俊夫
加藤 俊夫
(司法書士)

閲覧数順 2017年02月20日更新

専門家の皆様へ 専門家プロファイルでは、さまざまなジャンルの専門家を募集しています。
出展をご検討の方はお気軽にご請求ください。

blog201405、社会保障法

・『社会保障法(第5版)』(有斐閣アルマ)
・西村 健一郎『社会保障法入門(第2版)』有斐閣
・「企業年金の積立不足への対応策~年金減額を中心に」ビジネス法務2010年9月号
・介護労働者の雇用管理の改善等に関する法律
・『ハイレベルテキスト社会保険に関する一般常識』2014年、TAC出版


『社会保障法(第5版)』(有斐閣アルマ)
有斐閣、本文444頁、2013年
上記書籍のうち、以下の部分を読みました。
第4章 社会手当
児童手当法、
児童扶養手当法、
特別児童扶養手当等の支給に関する法律、
特定障害者に対する特別障害給付金の支給に関する法律
1 社会手当の概念と特徴
2 社会手当の種類と受給権者の範囲
3 社会手当受給権の法的性格


西村 健一郎『社会保障法入門(第2版)』 有斐閣
本文358頁、 2014年刊。
 制度趣旨がわかりやすく説明されている。
 具体的な条文、判例に関しては、説明が簡潔である。
 社会保障法の初心者の頃に読んでいれば良かった本かもしれません。
 ただし、社会保障法の各論の部分を勉強した後では、私見とは異なる見解が取られている箇所も、結構見受けました。例えば、公式的な説明と法律の運用・実態に齟齬がある場合などである。
 なお、根拠条文を明示していない箇所も見受けられました。
 また、判例に関して、判例の結論が具体的な結論にどのようにつながるか、あるいは他の社会保障制度との関係(体系性、制度間の整合性)がどのようなものであるのか等といった点について、やや突っ込み不足と思われる個所もありました。
第2章 社会保障法の体系
第3章 医療保険・高齢者医療
第4章 年金保険
第5章 介護保険
第6章 労災保険法
第7章 損害賠償との調整
第8章 雇用保険法
第9章 社会手当
第10章 社会福祉サービス
第11章 生活保護法
第12章 社会保障法の共通事項
第13章 権利救済
第14章 社会保障法と憲法・条約・国連人権条約A規約


「企業年金の積立不足への対応策~年金減額を中心に」ビジネス法務2010年9月号
確定給付型企業年金について、企業年金積立不足の理由から、給付すべき年金額を減額することができる場合の要件・手続を論じている。
ただし、日本航空のケースについては、会社更生法を利用した事実が記述されていない。
 あまり見慣れないテクニカル・タームが頻繁に出ているので、精読が必要である。


西村 健一郎『社会保障法入門(第2版)』 有斐閣
本文358頁、 2014年刊。
 制度趣旨がわかりやすく説明されている。
 具体的な条文、判例に関しては、説明が簡潔である。
 社会保障法の初心者の頃に読んでいれば良かった本かもしれません。
 ただし、社会保障法の各論の部分を勉強した後では、私見とは異なる見解が取られている箇所も、結構見受けました。例えば、公式的な説明と法律の実態に齟齬がある場合などである。
第2章 社会保障法の体系
第3章 医療保険・高齢者医療
第4章 年金保険
第5章 介護保険


介護労働者の雇用管理の改善等に関する法律
(平成四年五月二十七日法律第六十三号)
最終改正:平成二三年六月二四日法律第七四号

 第一章 総則(第一条―第五条)
 第二章 介護雇用管理改善等計画(第六条・第七条)
 第三章 介護労働者の雇用管理の改善等
  第一節 介護労働者の雇用管理の改善(第八条―第十二条)
  第二節 職業訓練の実施等(第十三条・第十四条)
 第四章 介護労働安定センター(第十五条―第三十条)
 第五章 罰則(第三十一条・第三十二条)

   第一章 総則

(目的)
第一条  この法律は、我が国における急速な高齢化の進展等に伴い、介護関係業務に係る労働力への需要が増大していることにかんがみ、介護労働者について、その雇用管理の改善、能力の開発及び向上等に関する措置を講ずることにより、介護関係業務に係る労働力の確保に資するとともに、介護労働者の福祉の増進を図ることを目的とする。

(定義)
第二条  この法律において「介護関係業務」とは、身体上又は精神上の障害があることにより日常生活を営むのに支障がある者に対し、入浴、排せつ、食事等の介護、機能訓練、看護及び療養上の管理その他のその者の能力に応じ自立した日常生活を営むことができるようにするための福祉サービス又は保健医療サービスであって厚生労働省令で定めるものを行う業務をいう。
2  この法律において「介護労働者」とは、専ら介護関係業務に従事する労働者をいう。
3  この法律において「介護事業」とは、介護関係業務を行う事業をいう。
4  この法律において「事業主」とは、介護労働者を雇用して介護事業を行う者をいう。
5  この法律において「職業紹介事業者」とは、介護労働者について職業安定法 第三十条第一項 の許可を受けて有料の職業紹介事業を行う者をいう。


・『ハイレベルテキスト社会保険に関する一般常識』2014年、TAC出版
法律・施行令などの条文、通達が記述されている。
上記書籍のうち、以下の部分を読み終えました。
第2章 国民健康保険法
第4章 高齢者医療確保法(高齢者の医療の確保に関する法律)
第5章 介護保険法
第6章 児童手当法
第7章 確定拠出年金法
第8章 確定給付型企業年金法
第9章 特定障がい者特別障がい者給付金支給法(特定障がい者に対する特別障がい者給付金の支給に関する法律)