NISA(少額投資非課税制度) - 家計・ライフプラン全般 - 専門家プロファイル

吉野 裕一
FP事務所MoneySmith 所長/株式会社アドバイザーズIFA
広島県
ファイナンシャルプランナー

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閲覧数順 2024年04月26日更新

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NISA(少額投資非課税制度)

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5月まで急激に上昇してきました株式市場ですが、FRBバーナンキ議長の金融緩和の縮小を示唆した発言に大きく反応して1か月の内に大きく下落してしまいました

先日もバーナンキ議長の会見がありましたが、柔軟に対応しながら金融緩和を行うという発言でも金融緩和が縮小方向に向かうという思惑から金融市場は不安定な状態が続いています。


経済指標は良い結果の物が多いので、実体経済は回復はしているのでしょうが、金融緩和縮小による景気後退や中国の景気鈍化への懸念が大きな影響を及ぼしています。





さて、最近では各証券会社などからNISAに関する証券口座開設の案内が多く届くようになってきましたね。


これまで証券優遇税制という、上場株式などの配当や株式を売却した時の譲渡益に対してかかる税率を20%から10%に軽減する税制が今年の2013年の年末で終了する事になり、その代替えの要素も含ませて、イギリスで行われているISAを手本に少額投資非課税制度を創設する事になりました。

その少額投資非課税制度の愛称が日本版ISAという意味もあり、「NISA」となりました。




制度の概要は、2014年から2023年の10年間に開設された非課税口座に対して適用になります。
対象の投資額は毎年の新規投資額100万円を上限として、その投資額の配当や売却益に対して5年間非課税となります。


証券優遇税制が終了するだけではなく、本年度から復興特別所得税が課税されています。



この復興特別所得税は所得税に対して2.1%課税されるもので、投資に関しても配当や売却益にも課税されます。



これまで証券優遇税制が延長されてきた事もあり、優遇税制に慣れていた事もあり、通常に課税されると大きな増税と感じてしまうかも分かりませんね。


NISAの制度を理解された上で、非課税口座を開設され恩恵を受けられると良いでしょうね。


NISAの詳細については、特設サイトも開設されておりますので、そちらをご覧ください。


NISA(少額投資非課税制度)特設サイト




投資は、ある程度の期間を想定して、短期間で大きく増やそうとしない事が大切です。

まずは基本を守って、しっかりと資産形成を行いましょう。


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