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- 岡崎 謙二
- 株式会社FPコンサルティング 代表取締役
- 大阪府
- ファイナンシャルプランナー
総務省は、平成２５年７月１日時点の地方公務員給与の調査結果を発表した。国家公務員を１００として給与水準を示すラスパイレス指数は、１０３・５と国の水準を上回った。国の給与削減要請に基づき約５８％の自治体が水準を引き下げたため、２４年４月時点の１０７・０に比べ３・５ポイント下がった。総務省は、国と地方の給与格差は縮まったとしている。
国家公務員給与は東日本大震災の復興費用を捻出するため、２４年４月から２年間、平均７・８％減額した。政府は地方にも国並みに引き下げるよう要請し、２５年７月時点で１７８９自治体のうち１０３８が応じた。都道府県の平均は１０２・２で、最高は東京と静岡の１１１・１、最低は長崎の９８・９。政令指定都市の平均は１０５・６で、最高が川崎の１１２・０、最低は熊本の９９・７だった。
