岡崎 謙二
オカザキ ケンジグループ
ライフプラン のコラム一覧
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改正国民年金法が成立。
年金給付を今より抑える新しいルールを盛り込んだ改正国民年金法が国会で成立しました。 公的年金はもともと物価が上がれば年金額が上がるようになっていましたが、2004年にマクロ経済スライド制度が導入されから、物価が上がっても年金が上がらないが、物価が下がれば年金は下げるとなりました。今回の改正でさらに賃金の下落を年金に反映させるものです。 少子高齢化で将来世代の年金を確保するための改正はやむを得な...(続きを読む)
知らない間に「リボ払い」
リボ払いは、返済上限額を超えた分が翌月以降に繰り越され、例えば上限を3万円とした場合、5万円を使うと2万円は繰り越され、下手するとずっと支払いが続く恐ろしい仕組みです。さらに金利も高いです。 その「リボ払い」を巡るトラブルが増えており国民生活センターなどへの相談は15年度には774件と、前年の4倍になっています。 知らないうちにリボ払いとなっていて、「手数料」を意図せず支払わされたとの相談が多...(続きを読む)
不動産融資加熱、プチバブル?!
日銀は、銀行や信用金庫の不動産業向けの新規融資額が、2016年度上半期(4~9月)に前年同期比14.7%増の7兆706億円に達したと公表しました。 バブル期を含めて上半期としての過去最高を2年連続で更新し。マイナス金利政策の影響で、不動産関連企業の借り入れが活発化しているためらしいですが、不動産市場の過熱につながりバブルを引き起こすのではないかと心配ですね。 新規融資額は、都市銀行や地方銀行な...(続きを読む)
ガソリン2割上昇
「ガソリン2割上昇」とはガソリンスタンドのガソリン価格が2割上がったのではなく、東京商品取引所のガソリン先物が1年1ヶ月ぶりに高値になり11月上旬の直近安値と比べて2割高くなったのです。 これはマスコミでも取り上げられていましたが、OPECが原油の原産で合意し供給過剰の解消時期が早まるとの見方から原油が上昇したのです。 これからガソリンスタンドのガソリン価格にも影響してくるでしょうから、皆さん...(続きを読む)
公務員と大企業社員の介護保険料がこれからどんどん上がる
2017年8月から4年にかけて介護付間料は収入に連動して増えたり減ったりする、新たな仕組みを導入する予定です。収入が多い大企業や公務員の保険料は上がる一方、年収の低い中小企業の介護保険料は下がります。これは新たに導入する収入に応じて保険料が決まる「総報酬割」と呼ばれる仕組みですが、社会保険料が知らない間にどんどん出ていく恐ろしいです。 介護保険は3年に1回改正されますから次回の改正が恐ろしい・...(続きを読む)
[積み立てNISA]制度を新設
来年度の税制改正に向けた調整が大詰めを迎えています。 その中で個人の投資を促すために現在のNISAとは別に「積み立てNISA」制度を新設する予定です。 投資上限を現在の120万円の半分以下に抑える代わりに売却益や配当に税金がかからない期間を現行の5年間から大幅に延長する予定のようです。なお現行制度との併用は認めずどちらかの制度を利用する形になるそうです。一括投資が主流の日本で積立投資は浸透する...(続きを読む)
コンビニのデフレからインフレへの脱却
“プチぜいたく”を打ち出した商品が売れているようです。コンビニ業界は再編で大手3社となりました。 その中で、特徴ある商品を出すことで顧客の呼び込みや「ついで買い」を促す狙いのようです。 例えばミニストップは、ソフトクリーム「プレミアム安納芋ソフト」を発売(320円)通常のソフトクリームよりも100円高いのに販売数は発売から10日間で100万個と、最速のペース。 セブンイレブンははオリジナルの焼...(続きを読む)
配偶者控除上限150万円に拡大する方向
政府はパート主婦世帯の所得税配偶者控除対象「年収103万円以下」から「年収150万円以下」に拡大する方向で最終調整に入っています。2018年1月にから予定しています。 ただ控除額を上げてしまうと税収が少なくなるので、現在は夫の年収についての制限はないがですが、改正で夫の年収1200万円以上など年収制限を設ける予定です。 夫の年収制限も受けることはよいでしょうが、このくらい年収ある奥さんはパート...(続きを読む)
会社員、公務員の不動産投資の罠
将来不安と超低金利を受けて、サラリーマンや公務員など勤め人の間で不動産投資がちょっとしたブームになっています。しかしブームにはいつも罠が仕掛けられているのです。 業者のうまい手口に乗って購入して公開して弊社に問い合わせが来るのはよくあることで今年になって急増しています。 先日弊社に相談にきた夫婦は30代前半共働きで一人のお子さんがいて世帯収入約700万円で貯金300万円円。ローンの残債は不動産...(続きを読む)
介護保険の負担があがる
介護保険が来年度から負担が増えます。財務・厚生労働省は来年に40歳以上の保険料負担を増やすようです。特に大企業や公務員の保険料を引き上げるらしく中小零細企業の社員は下がるようです。 さらに65歳以上でも現役並みの所得がある高齢者の自己負担を2割から3割に増やす予定です。大手企業に勤務していた人は企業年金あるのでほとんど3割負担ですね。 お金あるところから保険料取るのも大切ですが、お金ないように...(続きを読む)
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