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先日、新聞に「えっ！1900億円もの国庫負担を全国の健康保険組合が肩代わり？」という意見広告が掲載されていた。
出し手は健康保険組合連合会。
2008年度の政府予算で争点となっている政府管掌健康保険への国庫負担削減につき、1900億円もの金額を企業の健康保険組合に肩代わりさせるプランが検討されている現状に危機感を覚え、意見広告を出してきた。
日本の国民皆保険制度は世界に誇れるすばらしいものであり、現在アメリカも導入に向けて議論が盛んであるが、今後、世界に類をみないスピードで少子高齢化が進む中、借金大国の日本がこの制度を続けていくには限界がある。
限界がきたら誰かにツケを回すしか生き残る道はない。
国が最初にギブアップ。そして企業がギブアップをするであろう。
最後には必ずそのツケが国民に回ってくる。
よく「国が何とかしてくれる」と言う人がいるが、国はもうできませんと言っている。
そして「企業が何とかしてくれる」と思っている人もいるがそれも厳しくなり、最後は国民自身がなんとかしなくてはならなくなる。
当たり前だと思っていたサービスがだんだんとお金を出さないと受けられなくなるであろう。
健康保険料を滞納すると、その代わりに「資格証」が発行され10割負担で治療を受けることができるが、実際は病院窓口で門前払いされ治療を受けられないことが多いという。
先日のテレビ番組では、治療費を払えずに診察を受けない人、そのために亡くなる人がいるという悲惨な状況が放送された。
10年後、15年後、私たちは3割負担のままでいられるであろうか？
健康保険料を滞納する人が急増しているのではないだろうか？
治療を受けられずこの世を去る人が増えるのではないだろうか？
なぜなら社会保険の負担だけが上がるのではなく、税金の負担や物価も上昇するからである。
私たちを取り巻く状況は、健康保険ひとつ取ってもこのように厳しくなってきている。
一度自分や家族の家計の現状をしっかりと把握し、10年後、15年後さらにその先の家計がどうなっているのか、考えてみてはどうだろうか。
