商標権の専用権・禁止権 - 民事家事・生活トラブル全般 - 専門家プロファイル

村田 英幸
村田法律事務所 弁護士
東京都
弁護士

注目の専門家コラムランキングRSS

対象:民事家事・生活トラブル

鈴木 祥平
鈴木 祥平
(弁護士)
村田 英幸
村田 英幸
(弁護士)
加藤 俊夫
(司法書士)

閲覧数順 2017年02月27日更新

専門家の皆様へ 専門家プロファイルでは、さまざまなジャンルの専門家を募集しています。
出展をご検討の方はお気軽にご請求ください。

商標権の専用権・禁止権

- good

  1. 暮らしと法律
  2. 民事家事・生活トラブル
  3. 民事家事・生活トラブル全般
相続

商標権の専用権・禁止権

専用権

商標法25条は、商標の専用権を定めている。ただし、その例外として、26条などがある。

(商標権の効力)

第25条  商標権者は、指定商品・指定役務について登録商標の使用をする権利を専有する。ただし、その商標権について専用使用権を設定したときは、専用使用権者がその登録商標の使用をする権利を専有する範囲については、この限りでない。

禁止権

商標法36条(差止請求権 )は、商標の専用権の範囲と一致する。

(注)また、差止請求権 以外に、損害賠償請求権(38条)、信用回復措置請求権(商標法39条による特許法106条準用)、混同防止表示付加請求権(商標法32条2項、32条の2第2項、33条3項など)がある。

(差止請求権)

第36条  商標権者・専用使用権者は、指定商品・指定役務と「同一の指定商品・指定役務について、登録商標と同一の商標について」、自己の商標権・専用使用権を侵害する者又は侵害するおそれがある者に対し、その侵害の停止又は予防を請求することができる。

  商標権者・専用使用権者は、前項の規定による請求をするに際し、侵害の行為を組成した物の廃棄、侵害の行為に供した設備の除却その他の侵害の予防に必要な行為を請求することができる。

商標法37条1号は、禁止権がおよぶことを規定している。

(侵害とみなす行為)

第37条1号  当該商標権・専用使用権を侵害するものとみなす。

1号は、以下のとおりに、分説できる。

 指定商品・指定役務についての登録商標に「類似する商標」の使用

 指定商品・指定役務に「類似する商品・役務」についての登録商標の使用

 指定商品・指定役務に「類似する商品・役務」についての登録商標に「類似する商標」の使用

侵害とみなされる行為

第37条  次に掲げる行為は、当該商標権・専用使用権を侵害するものとみなす。

  指定商品又は指定商品・指定役務に類似する商品であって、その商品・その商品の包装に登録商標・これに類似する商標を付したものを譲渡・引渡し・輸出のために所持する行為

  指定役務又は指定役務・指定商品に類似する役務の提供に当たりその提供を受ける者の利用に供する物に登録商標・これに類似する商標を付したものを、これを用いて当該役務を提供するために所持し、又は輸入する行為

  指定役務又は指定役務・指定商品に類似する役務の提供に当たりその提供を受ける者の利用に供する物に登録商標・これに類似する商標を付したものを、これを用いて当該役務を提供させるために譲渡し、引き渡し、又は譲渡・引渡しのために所持し、輸入する行為

  指定商品・指定役務又はこれらに類似する商品・役務について登録商標・これに類似する商標の使用をするために登録商標・これに類似する商標を表示する物を所持する行為

  指定商品・指定役務又はこれらに類似する商品・役務について登録商標・これに類似する商標の使用をさせるために登録商標・これに類似する商標を表示する物を譲渡し、引き渡し、又は譲渡・引渡しのために所持する行為

  指定商品・指定役務又はこれらに類似する商品・役務について登録商標・これに類似する商標の使用をし、又は使用をさせるために登録商標・これに類似する商標を表示する物を製造し、輸入する行為

  登録商標・これに類似する商標を表示する物を製造するためにのみ用いる物を業として製造し、譲渡し、引き渡し、輸入する行為

防護標章

周知商標について防護標章を登録している場合には、侵害とみなされる範囲が広がる(商標法67条)。

防護標章の登録の要件は商標法64条に規定されている。

商標法64条1項により、商品の商標権について、

商標権者は、

商品に係る登録商標が自己の業務に係る指定商品を表示するものとして需要者の間に広く認識されている場合において、

その登録商標に係る指定商品及びこれに類似する商品以外の商品又は指定商品に類似する役務以外の役務について

他人が登録商標の使用をすることによりその商品・役務と自己の業務に係る指定商品とが混同を生ずるおそれがあるときは、

そのおそれがある商品・役務について、

その「登録商標と同一の標章」についての防護標章登録を受けることができる。

商標法64条2項により、役務商標権について、

商標権者は、

役務に係る登録商標が自己の業務に係る指定役務を表示するものとして需要者の間に広く認識されている場合において、

その登録商標に係る指定役務及びこれに類似する役務以外の役務又は指定役務に類似する商品以外の商品について

他人が登録商標の使用をすることによりその役務・商品と自己の業務に係る指定役務とが混同を生ずるおそれがあるときは、

そのおそれがある役務・商品について、

その登録商標と同一の標章についての防護標章登録を受けることができる。

商標法64条3項により、地域団体商標について、

地域団体商標に係る商標権に係る防護標章登録についての商標法64条1項2項の規定の適用については、これらの規定中「自己の」とあるのは、「自己・その構成員の」とする。

(侵害とみなす行為)

第67条  次に掲げる行為は、当該商標権・専用使用権を侵害するものとみなす。

  指定商品・指定役務についての登録防護標章の使用

  指定商品であって、その商品・その商品の包装に登録防護標章を付したものを譲渡、引渡し又は輸出のために所持する行為

  指定役務の提供に当たりその提供を受ける者の利用に供する物に登録防護標章を付したものを、これを用いて当該指定役務を提供するために所持し、又は輸入する行為

  指定役務の提供に当たりその提供を受ける者の利用に供する物に登録防護標章を付したものを、これを用いて当該指定役務を提供させるために譲渡し、引き渡し、又は譲渡・引渡しのために所持し、若しくは輸入する行為

  指定商品・指定役務について登録防護標章の使用をするために登録防護標章を表示する物を所持する行為

  指定商品・指定役務について登録防護標章の使用をさせるために登録防護標章を表示する物を譲渡し、引き渡し、又は譲渡・引渡しのために所持する行為

  指定商品・指定役務について登録防護標章の使用をし、又は使用をさせるために登録防護標章を表示する物を製造し、又は輸入する行為