ブログ2013年12月-1 - 民事家事・生活トラブル全般 - 専門家プロファイル

村田 英幸
村田法律事務所 弁護士
東京都
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対象:民事家事・生活トラブル

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閲覧数順 2017年10月23日更新

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ブログ2013年12月-1

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ブログ2013年12月


今月(2013年12月)は、著作権法、労働法、金融商品取引法、不動産法、宅地建物取引業法、環境法、税法、社会保障法、医事法、行政手続法、行政機関情報公開法、行政機関個人情報保護法、行政法、地方自治法、旅館業法、道路交通法、道路運送法、食品衛生法などに関するテーマを中心に、以下のコラムを作りamebro(アメーバ・ブログ)とAllAbout(オールアバウト)に掲載しました。



金融商品取引法

宮下「シンプルに理解する事業会社のための金商法」

「月刊ビジネス法務」連載(2012年~)

第2回「発行開示規制(1)有価証券の募集」

第3回「発行開示規制(2)有価証券の売出し、組織再編における開示」

第5回「継続開示規制(1)」

第8回「公開買付規制(2)」

第11回「大量保有報告規制(2)」
第12回「インサイダー取引規制(1)」

第13回「インサイダー取引規制(2)」

 複雑難解な金融商品取引法について、一般事業会社にとって必要な範囲で、分りやすく要点が解説されている。ただし、連載が長期間のため、その後の改正が盛り込まれていない。 単行本化が期待される。



労働法

・ベースアップと定期昇給

・社会保険労務士試験


司法試験の科目とされていない科目

法務省は司法試験の選択科目とするためには、学問として確立していること(受験生から見れば学習範囲が明確であること)、大半の法科大学院で4単位以上であることを目安としている。

司法試験に合格するためには、法科大学院の授業・ゼミが最低でも合計8単位は必要であろう。

・社会保障法

雇用保険法

労働保険料徴収法、

健康保険法、

厚生年金保険法、

国民年金法

後期高齢者医療、

介護保険法、

生活保護法、

児童福祉法、児童手当、

障害者福祉、

老人福祉など

・金融法(金融商品取引法、銀行法、貸金業法、出資法など)、

・消費者法

消費者契約法

電子消費者契約法

特定商取引法

割賦販売法

・国土関係法(不動産法、建築紛争、不動産に関する行政法規)

・医事法(医療法、医師法、薬事法など)、

・事業規制法

個別の業法を全て網羅するのは事実上難しい。

公衆浴場法

旅館業法

道路運送法

原子炉等規制法

風俗営業法

食品衛生法

・教育法(学校教育法、地方教育行政の組織及び運営に関する法律、市町村立学校職員給与負担法など)