ブログ２０１３年１２月-1

ブログ２０１３年１２月

今月（２０１３年１２月）は、著作権法、労働法、金融商品取引法、不動産法、宅地建物取引業法、環境法、税法、社会保障法、医事法、行政手続法、行政機関情報公開法、行政機関個人情報保護法、行政法、地方自治法、旅館業法、道路交通法、道路運送法、食品衛生法などに関するテーマを中心に、以下のコラムを作りamebro（アメーバ・ブログ）とAllAbout（オールアバウト）に掲載しました。

金融商品取引法

宮下「シンプルに理解する事業会社のための金商法」

「月刊ビジネス法務」連載（２０１２年～）

第２回「発行開示規制（１）有価証券の募集」

第３回「発行開示規制（２）有価証券の売出し、組織再編における開示」

第５回「継続開示規制（１）」

第８回「公開買付規制（２）」

第１１回「大量保有報告規制（２）」
第１２回「インサイダー取引規制（１）」

第１３回「インサイダー取引規制（２）」

　複雑難解な金融商品取引法について、一般事業会社にとって必要な範囲で、分りやすく要点が解説されている。ただし、連載が長期間のため、その後の改正が盛り込まれていない。　単行本化が期待される。

労働法

・ベースアップと定期昇給

・社会保険労務士試験

司法試験の科目とされていない科目

法務省は司法試験の選択科目とするためには、学問として確立していること（受験生から見れば学習範囲が明確であること）、大半の法科大学院で４単位以上であることを目安としている。

司法試験に合格するためには、法科大学院の授業・ゼミが最低でも合計８単位は必要であろう。

・社会保障法

① 雇用保険法

② 労働保険料徴収法、

③ 健康保険法、

④ 厚生年金保険法、

⑤ 国民年金法

⑥ 後期高齢者医療、

⑦ 介護保険法、

⑧ 生活保護法、

⑨ 児童福祉法、児童手当、

⑩ 障害者福祉、

⑪ 老人福祉など