- 石橋 大右
- 株式会社和上ホールディングス 代表取締役
- 大阪府
- 住宅設備コーディネーター
対象:住宅設備
- 松林 宏治
- (住宅設備コーディネーター)
- 松本 秀守
- (住宅設備コーディネーター)
2013年2月に太陽光発電に関する新しい動きが四国の香川県で見られました。
これはハウスメーカーの積水ハウスが香川県の高松市で小規模ではありますが、いわば町のブロック全体が太陽光発電所の役目を果たす「スマートコモンシティ林町」というまちづくりをしたことです。
言ってみれば高松市の林町に太陽光発電システムを装備した住宅が建ち並んだわけですが、その規模はと見ますと43区画の43世帯を太陽光発電と燃料電池付のダブル発電住宅にして、さらにEV用のコンセントも装備したそうです。
そして全戸のうちの2割は蓄電池も装備したうえにHEMSシステムのスマートハウスだそうです。
このコモンシティ林町43戸の1世帯当たりの光熱費削減は年間約31.4万円とのことですからなかなかのものです。
また、全43世帯での総発電量は年間335MWhだそうですから、自家消費で余った余剰電力は売電しますが、これが年間181MWhとのことで、これは年間で約156tのCO2排出量削減に貢献します。
そのほかに災害時用にソーラー街路灯や煮炊きができるベンチも採用して災害に強いまちづくりにもなっています。
これは太陽光発電と燃料電池、さらには太陽光発電の電気で作動する蓄電池に関する絶好の周知活動にもなりますが、このような動きは全国各所で見られるようです。
報道によりますと、現在進行中の「スマートコモンシティ」の動きは宮城県富谷町の「スマートコモンシティ明石台」茨城県古河市の「スマートコモンステージけやき平」など11ヵ所だそうです。
こうなると今後ますます太陽光発電の重要性が広く周知・認識されるでしょうから楽しみでもあり頼もしくもあります。
世界有数の地震国である日本ではいつどこで大災害が発生するか分かりませんから、このような動きは既設住宅にも耐震補強に加えて太陽光発電と蓄電池を装備した、安心・安全・快適なまちづくりができることを方向付けしていると言えるでしょう。
このコラムの執筆専門家
- 石橋 大右
- (大阪府 / 住宅設備コーディネーター)
- 株式会社和上ホールディングス 代表取締役
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