佐々木 保幸

贈与税は、贈与を受けたすべての財産に対して課税することを原則としていますが、 夫婦や親子、兄弟姉妹などの扶養義務者の間で生活費や教育費に充てるため取得した財産は贈与税が課税されないことになっています。 この場合、生活費はその人にとって通常の日常生活に必要な費用をいい、また教育費は学費や教材費、文具費などに充てるための費用をいいます。 しかし、この非課税となるのは、生活費や教育費と...(続きを読む)

自民党税制調査会は、２００９年から２年間に購入した土地について、その売却の際の譲渡益の非課税枠を設ける方針を固めたとのこと。 ５年超の長期保有を要件とし、売却して利益が出た場合、１０００万円を限度として所得からの控除を認める。 例えば２００９年に３０００万円で購入した土地を５年経過後に４０００万円で売却した場合、１０００万円の譲渡益が所得からの控除の対象になり、課税されない。 ※...(続きを読む)

平成１３年９月３０日以前に取得した上場株式を、２２年１２月３１日までに売却した場合は、取得費を「平成１３年１０月１日の終値の８０％」とできる特例があります。 この日の上場株式の価格は東京証券取引所のホームページから入手できます。 株式の譲渡所得は「売却代金ー（取得費＋手数料）」で計算されます。実際の取得費とこの特例の取得費を比較してどちらか大きな方を選択できます。 この特例を適用...(続きを読む)

民主党は、金融危機が続く中で国内株式の相場を下支えするため、上場株式等の譲渡益や配当に適用される10％の軽減税率を来年以降も延長する方針を決めたとのこと。(続きを読む)

政府・与党は、物価高や原油高に対応した総合経済対策を正式決定しました。中低所得層を対象とする所得税などの一定額を軽減する定額減税を本年度中に単年度の措置として実施し、具体的な減税の規模や実施方法は年末の税制抜本改革で検討するとのことです。(続きを読む)