Tweet
佐々木 保幸
ササキ ヤスユキ
資産運用と税金 のコラム一覧
56件中 11～20件目
RSS
外国株式投資信託の税金
分配金は配当所得 外国株式投資信託の分配金は、配当所得として、10％（所得税7％、住民税3％）の源泉徴収が行われます*1。確定申告不要制度を利用すれば、課税関係はこれで終了し、確定申告する必要はありません。 平成21年度分より新設された申告分離課税を選択して申告することもできます。また、総合課税の配当所得として確定申告することにより、外国税額控除の適用を受けることができます ※...(続きを読む)
公社債投資信託の税金
分配金は利子所得 利子所得として、20％（所得税15％、住民税5％）の源泉徴収が行われ、課税関係は終了します（源泉分離課税）。 売却益 非課税です。売却益の20％が源泉税相当額として控除された価額が買取価額になります。また、売却損がでた場合には、その損失はないものとされます。 ※換金する場合、買取と解約の２つの方法がありますが、公社債投資信託の場合は、通常は解約で換金され...(続きを読む)
株式投資信託の税金 2
解約請求と買取請求 株式投資信託の償還前の換金方法には、解約による方法と買取りによる方法があります。解約は直接に投資信託財産を取崩すことであり、解約請求により行われます。買取りは証券会社、銀行などの販売会社に受益証券を買取ってもらう方法であり、買取請求によって行われます。 売却益、解約益、償還益への課税 株式投資信託の買取請求による売却益、解約請求による解約益、償還益は、譲渡...(続きを読む)
株式投資信託の税金
（普通）分配金は配当所得として課税 株式投資信託の分配金に対しては、配当所得として、10％（所得税7％、住民税3％）の源泉徴収が行われます。確定申告不要制度を選択することができ、この場合は源泉徴収だけで課税関係は終了します。確定申告不要制度を選択するためには特段の手続きは必要なく、確定申告をしなければ自動的に申告不要を選択したことになります。 確定申告することにより、投資信託約款に...(続きを読む)
FXでの収入と必要経費
「くりっく365」などの取引所為替証拠金取引以外の為替証拠金取引では、取引会社から発行される取引報告書をもとに、年間のすべての取引のトータルの損益から計算します。 ＦＸで得られる損益は、売買による為替差損益と、スワップポイントがあります。その年の１月１日から12月31日までにポジションを決済した取引に係る為替差損益とスワップポイントを合計金額を損益として確定申告します。 取引会社によ...(続きを読む)
純金積立と税金
（１）所得区分の判断 原則として、譲渡所得に該当します。譲渡所得と区分されれば 50万円の特別控除の適用、さらに長期譲渡に該当すれば、譲渡益の1/2が課税対象になります。 ただし、営利を目的として継続的に行なわれ譲渡に該当する場合には、その譲渡による所得は、事業所得又は雑所得に該当します。 所得の区分は、個々の事案、売買の回数、売買金額、売買方法、資金の調達、金の運用状況その他...(続きを読む)
申告期限後の株式等の譲渡損失の繰越
「上場株式等に係る譲渡損失の繰越控除」では、「期限後申告」や「更正の請求」によって制度の適用を受けることができる場合があります。１９年分の譲渡損失を申告しておらず、２０年分で繰越控除を受ける場合や２０年分の譲渡損失を申告していない場合などです。 1.特定口座（源泉徴収あり）の場合 （期限後申告） 特定口座（源泉徴収あり）で生じた譲渡損益については、確定申告の必要はありません...(続きを読む)
夫婦共に所得がある場合の扶養親族の変更
夫婦共にそれぞれ所得があり、子供を夫の扶養親族とする予定で、妻の勤務先に給与所得に係る扶養控除等申告書を扶養親族の記載をしないで提出していた場合であっても、その後の事情で扶養親族を夫の確定申告書を提出する際に除外して、妻の扶養親族として扶養控除の適用を変更し妻の確定申告書を提出することは認められます。 確定申告書の提出によって、夫が妻に扶養親族を変更しようとする場合には、扶養親族を減少さ...(続きを読む)
住宅ローンの繰上返済と住宅ローン控除
住宅ローンは当初の返済額のほとんどが金利となっています。 繰上返済した場合の返済額は住宅ローンの元本に充当されます。繰上返済が早ければ早いほど金利負担を軽減する効果は大きくなります 住宅ローン控除を受けるためには、償還期間（最初の返済月から最後の返済月までの期間）が10年以上でなくてはいけません。繰上返済により契約当初の最初の返済月から計算しての償還期間が10年未満に短縮されると住宅...(続きを読む)
住宅ローンの借換えをしたときの住宅ローン控除
住宅の新築や購入などにあたって借り入れた住宅ローンを金利の低い住宅ローンに借り換えることがあります。 住宅ローン控除の対象となる住宅ローンは、住宅の新築や購入又は増改築などのために直接必要な借入金又は債務でなければなりません。したがって、住宅ローンの借り換えによる新しい住宅ローンは、原則として住宅ローン控除の対象とはなりません。 しかし、次の２つの要件のすべてに該当する場合には...(続きを読む)
56件中 11～20件目
