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佐々木 保幸
ササキ ヤスユキ
資産運用と税金 のコラム一覧
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遺産が未分割である場合の相続税
相続が発生した場合、遺産分割の話し合いが長引き、相続税の申告期限（相続の開始があったことを知った日の翌日から10ヵ月以内）までに遺産分割が調わない場合は、相続税の計算上有利な特例の適用を受けられないことになります。その特例の代表的なものには、配偶者が相続した財産に関しては原則として法定相続分までは相続税がかからない配偶者の税額軽減や、遺産のうち一定の居住用や事業用の宅地について最大400平方メート...(続きを読む)
「つなぎ法案」以外の適用期限切れ租税特別措置
平成20年度税制改正法案が年度内に未成立となり、適用期限が切れると国民生活が混乱する怖れがある道路関連以外の租税特別措置7項目及び自動車取得税の免税措置等の期限を5月末まで延長する「つなぎ法案」が成立しましたが、それ以外にも改正法案のなかには適用期限が切れた法律があります。租税特別措置では、昨年12月末に期限切れとなった相続時精算課税制度の特例など26項目です。 税制改正法案が未成立となったこ...(続きを読む)
単身赴任した場合などの住宅ローン控除
住宅を購入して住宅ローン控除の適用を受けている者が単身赴任した場合などの住宅ローン控除の取扱いは次のとおり。 「居住者が家屋を新築若しくは取得をした場合または自己の家屋に増改築等をした場合で、それらの家屋の新築の日もしくは取得の日または増改築等の日から６ヵ月以内に入居し、かつ、この控除を受ける年の１２月３１日まで引き続き居住していること」が住宅ローン控除の適用要件とされています。 従...(続きを読む)
子供の入学と税金
入学シーズン、子供の入学にかかる出費と税金の関係について。 一人暮らしを始めた子供に入学金や授業料を含めて多額の仕送りをする場合、子供（扶養義務者）の学費や生活費の仕送りには贈与税は課税されません。ただし、贈与税が課税されないのは直接に学費や生活費として必要な都度送られるものに限られ、定期預金などの財産形成とみられるものや、別の用途に支出された場合は課税されることとなります。 ...(続きを読む)
個人住民税の公的年金から天引き（特別徴収）
現在、国会審議中の地方税法等一部改正案のに、個人住民税の公的年金（老齢基礎年金等）からの特別徴収の制度が盛り込まれています。 制度が適用されるのは、2009年10月支給分の老齢年金から。 所得税や介護保険料に加え、今年4月から国民健康保険料（税）や後期高齢者医療制度の保険料の年金天引きが始まり、そこに個人住民税の天引きが加われば、受け取る年金額が大きく減ることになります。 ...(続きを読む)
ＦＸ取引の支払調書（顧客の取引記録）
昨年、個人投資家の申告漏れが話題となったＦＸ取引（外国為替証拠金取引）の申告漏れ防止策が施されます。2008年度税制改正案によると、ＦＸ取引等の金融先物取引に関する支払調書（顧客の取引記録）の税務署への提出義務を、現行の商品取引所を通じた取引（「くりっく３６５」）だけから、店頭取引まで拡充するというもの。 ＦＸ取引による利益は、東京金融先物取引所を通じた取引（「くりっく３６５」）を除いた店頭取...(続きを読む)
申告期限後の株式等の譲渡損失の繰越
「上場株式等に係る譲渡損失の繰越控除」では、「期限後申告」や「更正の請求」によって制度の適用を受けることができる場合があります。１８年分の譲渡損失を申告しておらず、１９年分で繰越控除を受ける場合です。 1.特定口座（源泉徴収あり）の場合 （期限後申告） 特定口座（源泉徴収あり）で生じた譲渡損益については、確定申告の必要はありませんが、譲渡損失について繰越控除を受けるためには...(続きを読む)
株式・投資信託 損益通算
株式、投資信託の取引で課税されるのは配当金（分配金）を受け取った場合と株式、投資信託を売却して利益が出た場合です。 上場株式の配当金は10％が源泉徴収され、確定申告しないことを選択できます。その配当金（配当所得）を含めて課税所得が330万円以下の場合は、確定申告したほうが節税できます。所得税と住民税で配当控除が適用されるため実質的な税率は7.2％、確定申告をしないことを選択した場合の10...(続きを読む)
(確定申告)確定申告に添付する書類
上場株式の譲渡所得がある場合の確定申告書には、「株式等に係る譲渡所得等の金額の計算明細書」とその計算の基礎となる書類を添付します。 書類の添付は必ずしも法律上の義務ではありませんが、後日税務署から照会があった場合にはその書類を提示する義務がありますので、一般的には確定申告書に添付します。 添付する書類は、次のとおりとなります。 (1)一般口座の場合 １年間の株式等の譲渡収...(続きを読む)
証券口座を選択する。
証券口座を選択する際には、口座ごとの納税額の違いにも注意しましょう。 特定口座（源泉徴収なし）や一般口座は、次の場合に限り確定申告が免除されます。 1.年間の利益が20万円以下の場合 2.他に所得がない人で、年間の利益が38万円以下の場合 これに比べて、特定口座（源泉徴収あり）を選択すると20万円以下でも課税されますので、今年の年間利益が20万円以下と予想されるのなら、特定口...(続きを読む)
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