植森 宏昌
ウエモリ ヒロマサコラム一覧
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PCA生命、日本から事実上撤退?
シンプルで安い医療保険等で一時は人気のあったイギリス保険大手のプルーデンシャル傘下のピーシーエー生命保険が2月15日から新たな保険商品の取り扱いを止めると発表しましたね。 一時はAIG関連の生保会社を購入するとの噂もありましたが、これに因り事実上、プルーデンシャルは日本の生保市場から撤退する事になります。 ピーシーエー生命は今から約9年程前に日本の生命保険市場に参入し、主に変額...(続きを読む)
ゆうちょ銀行の貯金限度額撤廃についての個人的感想
日本郵政の新社長が定例会見で、ゆうちょ銀行の貯金限度額が現状の1000万円である事について、「利用者から不便だとの声があがっている」と述べ、見直しを求める考えを明らかにしましたね。 新聞等から記事をそのまま記載すると、限度額については元々、政府の政策金融の中に位置付けられた郵便貯金が民業を圧迫するという観点から設けられたのもであり、郵貯が民営化で政府から切り離された現在、限度額がない金...(続きを読む)
かんぽの不払い、いつまで続くの?
私のお客様も実は今、不払いの相談を受けており、近々、書類を再度提出する予定なんですが、今回の発表に因ると未だ、不払いの疑いがあるケースが約40万6800件も見つかったみたいですね。 実際、私のお客様のケースでも内容的に間違えている旨を指摘しても、「無駄です」とか「問題ない」というような調べる気も無い、ええ加減な対応でしたしね。 今回のケースは同時期に請求した民間保険会社は、こちらから...(続きを読む)
税制改正に対する個人的感想
結局のところ紆余曲折した来年度の税制改正ですが、所得税、住民税の扶養控除が廃止、縮減され、庶民にとっては増税感を感じる内容で決まりましたね。但し、子供のいる世帯では子供手当の創設等により所得が増える予定です。 具体的には、今回の子供手当に因り来年度は15歳以下で1人当たり月1万3千円、平成23年度からは月2万6千円が支給される事になります。但し現行の児童手当は廃止されます。反対に高校無...(続きを読む)
これって、マネーロンダリング?資産運用?
皆さんも新聞報道等で知っておられると思いますが、今回、某首相を巡る偽装献金問題で、実母側からの資金提供は大半が贈与だった疑いが強まっていますよね。 某首相側は最初に資金提供を求めた約10年前に借入金と告げながら、それ以降は借入金とは確認せず、借用書がないばかりか返済期限や使途の制限も無く資金提供を受けていたんです。これが、法律知識もあり税務知識もある日本のTOPが「知らない」の言葉1つ...(続きを読む)
住宅ローンの返済比率とライフプラン
大手を始め順々に冬のボーナスの支給が始まりましたね。しかし、それは一部の大手企業だけであって実際、殆どの企業は夏もでしたがボーナスは激減若しくは不支給の所が多数あるのが現状です。 今、私に一番相談が多いのが住宅ローンの件です。特にボーナス返済を多く抱えている人は死活問題です。私自身、金融機関出身ですから多数のお客様に住宅ローンの貸出を行って来ました。その中の大半の方がボーナス返済を利用さ...(続きを読む)
税制改正大綱と日本経済の今後
本日、政府税制調査会は高校無償化に伴い見直しが浮上していた所得税の特定扶養控除を2010年度は現行のまま継続させる方針を固めました。理由としては高校無償化の詳細が決まってない状態で、来週までに控除見直しを先行決定するのは困難と判断した為です。支給された子供手当を、子供の為に使う気の無い親や、給食費を払えるのに払わない親にまで、私達の大切な税金を、ばら撒きををする財源が有るなら本当に必要な人達に必要...(続きを読む)
日本郵政グループが業務改善命令
またまた不祥事ですか?今回、日本郵政グループの「ゆうちょ銀行」、「かんぽ生命保険」、「郵便局会社」3社に対して業務改善命令を出したね。 内容的には、ゆうちょ銀千種店と3郵便局で、郵便局長らによる計14億8000万円に上る横領・詐欺です。千種店の問題は今年6月、顧客の照会により発覚し支店の主任が2003年から5年以上にわたり、顧客8人から預かった現金1億2000万円を詐取していました。又、...(続きを読む)
時代の逆行?結局は国債の受け皿ですかね?
昨日、日本郵政と傘下のゆうちょ銀行、かんぽ生命保険の株式売却を凍結する「日本郵政等株式処分停止法案」が衆議院を通過しましたね。結局のところ官業への逆戻りですね。 先に日本郵政の社長は、以前に記者会見で「『収益性』と『公益性』の両立という難しい課題を背負っている」と発言しました。これは行政サービスが、収益性と相反するのだと宣言していますが本当にそうでしょうか?個人的には違うと思います。最高...(続きを読む)
円高ドル安
今日の東京外国為替市場は1995年7月以来となる87円台割れとなり、一時86.50円台まで急落しました。 この事態について日本の某首相は、円高の背景について「円高と言うよりドル安だ。原因はドルにある」と指摘しました。 確かに今回の相場変動の震源地は、主としてアメリカかも知れませんね。ただ、今のところ、アメリカの経済状況では具体的な対策は無さそうな気がしますね。 では、...(続きを読む)
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