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よくあるもめる相続対策
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よくあるもめる相続対策
相続対策は、よく『節税対策』と捉えがちです。
しかし、もめない相続対策にとっては、節税対策は二次的効果であって、相続人にとっては最重要な問題ではありません。
実際によくある相続の節税対策として利用されている事例を紹介します。
事例1 養子縁組
養子縁組により法定相続人数が増え、相続税の基礎控除額がアップし、相続人一人一人の取得資産額が小さくなり、累進課税の結果、相続税が大幅に軽減されます。
しかし、養子は実子と同等の権利義務を有し、相続分や遺留分に影響を及ぼし、遺産分割協議などでもめる原因となりかねません。
事例2 借金で賃貸マンション建設
マンションの時価と相続税評価額の差を利用し、財産を圧縮し、相続税が大幅に軽減されます。
しかし、マンション経営が予定通り順調に推移すればいいのですが、計画通りにいかないケースがほとんどです。
その場合、借金が大きな負担となって、個人資産を手放さないといけない状況に陥ります。
相続対策は、将来の不確実なことを一定の前提条件の下、対策を行いますので、常にリスクが伴います。
その当時は有効であった節税対策が税制改正の結果、法律で封じられることもしばしばです。
あまり、テクニックに走りすぎるともめる原因ともなります。
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