主婦A「最近は少子高齢化が問題だけど、若い人はあまり結婚したくないのかな」

会社員C「うちの会社の若手もあまり結婚願望がないんだ。多分経済的な面が大きいと思うよ」

主婦A「給料も昔ほど上がらなくなったから？」

会社員C「それもあるし、いつ会社が倒産するかわからないし、リストラに会うかもしれないという不安もあるんじゃないかな」

主婦A「経済が不安定だと確かに将来のことは不安よね」

会社員C「多少は親が援助したりはするんだろうけど」

先生B「今日は結婚問題のことだね」

主婦A「最近結婚しない人が増えたのは経済的な理由が大きいんじゃないかと思って」

会社員C「自分たちも親から多少援助してもらったけど、教育資金の1,500万円一括贈与非課税のような制度があれば、もう少し結婚に前向きになるんじゃないかと」

先生B「いいところに目を付けたね。教育資金の一括贈与に似た結婚資金の一括贈与の非課税制度があるよ」

主婦A「本当ですか」

会社員C「それなら経済的な面は多少緩和されるんじゃないかな」

先生B「結婚資金の一括贈与非課税は、祖父母や両親が子や孫ごとに300万円まで一括して贈与する教育資金は非課税とする制度だよ」

主婦A「えっ300万円。1,500万円じゃないんだ」

先生B「結婚式や披露宴の費用などに充てられるものだからね」

会社員C「最近はジミ婚が流行っているし、そもそも結婚式自体をしないパターンが増えているよね」

主婦A「そうすると結婚式をしないカップルには縁のない制度ね」

先生B「結婚式などの費用以外に、新居への引っ越し費用や家賃、敷金等も対象になるんだ」

主婦A「引っ越し費用や家賃もいいんですか」

会社員C「これはありがたいよね。でも家賃は何年分でもOKですか」

先生B「基本3年だよ。賃貸借契約書の締結の日が入籍日の前後各１年の期間内で、当該契約締結日から３年を経過する日までの間に支払われたものが対象だよ」

主婦A「これはありがたいわね。あと教育資金の場合は年齢が30歳未満だったけど、結婚資金の場合は？」

先生B「20歳以上50歳未満となっているよ」

主婦A「50歳未満か。最近は晩婚化も進んでいるから40代の未婚のひとも使えるのね」

先生B「信託銀行等に専用の口座を開設して、結婚式などの領収書を持っていくとそこから払い出しができ、信託銀行経由で税務署に連絡が行くような仕組みになっている点は教育資金の場合と同じだね」

会社員C「まとめるとこんな感じですか」

・子や孫が20歳以上50歳未満であること

・子や孫1人につき300万円まで非課税

・信託銀行などにお金を預けるなど

先生B「さすがだね。ばっちりだよ」

会社員C「褒められた」

主婦A「先生が言ったことを全部そのまま言っただけじゃない」