投資用マンションの販売方法には以前からいろいろと問題がある。

東京都の消費生活総合センターには、いろいろな事例が掲載されている。

例えば、朝方５時まで執拗な契約勧誘。

これは宅建業法や消費者契約法に反する行為で、契約取り消しの場合もある。

主に、職場に電話を掛けて勧誘する場合。

購入する気は全くない場合、きっぱり断ることも必要だろう。

ｌ断っても再度勧誘することは、法令で禁止されているのでこの点は認識しておくべきだ。

こうした勧誘のセールストークはどういうものなんだろうか？

★例１

「毎月の支払は住んでる人が払うので、１万円程度の投資で老後の年金になる。」

マンションの耐用年数は何年か？を考えるとこの文言はどうだろうか？

★例２

「投資用マンションはリスクが少ない、年金代わりになる。」

そんなにリスクが少ないうまい話ならば販売者している人も購入しているか？聞いてみよう。

★例３

最近では、婚活サイトで出会った人から投資用マンションを勧誘されるケースもある。

東日本大震災以降、結婚願望が高まる背景から婚活サイトを利用する人が増え、登録後に投資用マンションの勧誘を受けたケースが散見される。

勧誘目的の登録者もいるので、注意してほしいと東京都では注意喚起している。

大昔、繁華街でアンケートに協力してと言って近づき、映画のチケットをセールスされることがあったが、ある意味似たような方法でマンションの勧誘まで行うことがあるのには驚く。

特に婚活を真剣に考える人にとっては嫌な話だ。

男性でも女性でも勧誘される。

結婚までの話が行かない間に相手の収入などを聞きだして、節税した方がいいなどといい、その手段には投資用マンション購入がいいと話をする。

ここでマンション売りが登場する感じだ。

確かに、節税対策という意味では間違えないが、節税効果がある人とない人がいる。

この点が本当かどうか確かめるには、税務署に聞いてみることだろう。

親しくなることにかこつけて、こうした勧誘に巻き込まれないことだろう…

投資用マンションの購入や売却には、専門家によく相談してからその良し悪しを判断すべきだろう。

■東京都消費生活センターのサイトはこちら

婚活サイトの事例

http://www.shouhiseikatu.metro.tokyo.jp/sodan/kinkyu/120905.html

投資マンションの強引な契約勧誘の事例

http://www.shouhiseikatu.metro.tokyo.jp/sodan/kinkyu/100325.html

■投資用不動産の売却などのお悩み相談はこちら

http://profile.ne.jp/s/s-3716/