「投資」と言いながら金融商品ではない不動産投資の不条理

投資商品を売る場合には、いわゆる「金融商品」としての取り扱いが必要になります。

金融商品の場合、リクス等の説明をすることが投資商品を売る側には義務付けられています。

まず「投資勧誘方針」として、その基本方針、勧誘の時間帯等、場所、方法を説明し、続けて、取扱商品の説明や法令遵守などの説明を行わなければならないのです。

また、金融商品取引法に基づく広告等の表示をしなくてはなりません。

ところが、不動産の投資物件を売っている不動産投資会社が、「金融商品」と同じように不動産投資のリスク説明をしているかというと、ほとんどはしていません。

法的な説明義務は、宅建士による不動産の売買契約等にかかわる物件の重要事項説明書の説明くらいです。

不動産を販売している人たちは、誰も自分たちが“金融商品”を販売しているという意識がありません。

単なる“不動産”を売っているに過ぎないのです。

したがって、物件を販売している人らにとっては、売った不動産で儲けが出ようが損をしようが全く関係ありません。

彼らにとっては不動産投資というスキームは「物件を買ってもらうための道具、論理」でしかありません。

にもかかわらず、まことしやかに

「この物件を買えば、賃貸収入が得られて老後の年金替わりになります」

「生命保険の代わりになります」

といったセールストークが飛び出します。

最近では、“老後資金2,000万円”問題にあやかり、「老後資金を不動産投資で確保する」という話をよく耳にします。

セミナーなどで

「これからは年金生活と貯蓄だけでは老後資金は用意できない」

などと老後資金への不安を煽り、

「不動産投資をすると無理なく老後資金をつくれて、楽しい余生を過ごせますよ」

とその不安が解消されるがごとくの話をします。

すると、聞かされた側は、つい紹介された物件を買ってしまうのです。

こうしたスキームが成り立つ背景には、何があるのでしょうか。

１つは、エンドユーザーと不動産投資会社の間の情報が、均等なものになっていない点にあります。

そのため、その非対称性を利用し

「不動産投資で将来のお金の不安を解消できる」

と思わせているのです。

もし、エンドユーザーに一定以上の知識が備わっていれば、見透かす能力があるため、いわゆる“騙しのスキーム”にはハマることはありません。

しかしながら、「自分には知識がないから、いざ不動産投資会社の人と向き合っても対等な立場で話ができません。」とか、「何をどうやって聞いたらいいのか、何から聞いていったらいいのかもすらわからない」というのが実態です。

そんな感じですから、物件を買った後、暫くしてから、コトの重大さに気づき、「とんでもないシロモノを買ってしまった」ということになるのです。

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