寺岡 孝
テラオカ タカシグループ
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注文住宅建築のセカンドオピニオンは必要か?【その2】
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■工事請負契約の解除は難しいか??
工事の請負契約を簡単に進める会社が多い。
特に、増税前の駆け込み策略に踊らされる。
住宅メーカー各社の営業マンは甘言をいう。
見積を出してからは数日中に契約して欲しいとせがむ。
内容はどうだろう??
30年間保証すると説明されて契約した。
しかし、契約書に記載の保証基準は最大でも20年。
しかも、メーカーの点検をして有償の工事をした場合だ。
どこにも30年保証なんて書いていない。
この内容は契約後にわかった。
「騙された!」と注文者は言う。
消費者契約法では、こうした不実のことを言って契約勧誘した場合、
契約は無効扱いとされる。
契約金は契約手付金と称し、200万円支払った。
それに諸経費と称する費用が約90万円。
合計で約300万円を支払う。
これだけの全額返金はかなり無理な話と思われがちだ。
時間はかかるが、事実関係を時系列でまとめる。
その後に、解約の通知をしていく。
交渉先は担当者ではなく、支店長へ書面で通知をすることに…
通知後に担当者に代わってその上司が窓口なる。
初めのうちは解約には応じるし、自社の対応の不備も認める。
ただ、全額返金は難しいと…
最終的は約10万円ほどの作業等の費用を控除した額、
約280万円ほどを返金することになった。
請負者より工事請負契約の解除に関する契約が送られてきた。
それには、解約の旨と返金額の記載がある。
注文者はその書類に記名・押印をして送り返すことに。
解約通知から約2ヵ月。
やっと、正式に契約は解除され、お金も戻ってきた。
この間は注文者にとっては精神的にも大変だ。
家の契約はやはり慎重にすべきだろう。
一生に一度と言われる買い物を数日で決めるとは…
医療に関する専門家のセカンドオピニオンがあるように、
住宅購入にもセカンドオピニオンは必要だろう…
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