■簡単に繰り上げ返済できない投資用のローン

投資用のローン。

購入の際に利用する場合が多いが、一般の住宅ローンと同じように繰り上げ返済ができ難い。
一部の繰り上げには手数料と称して、かなりの費用がかかるケースがある。

こうした特殊のローンに関する契約内容を見逃すと、繰り上げしたくても繰り上げできない。
通常はローンの金消契約の中身はあまり確認しない。

そのため、いざ収支改善のために繰り上げ返済しようと思っても手数料が馬鹿にならない。
投資マンションにはこうした見えないリスクがある。

リスクはこれだけではない。

■賃貸借契約が理解できない

賃貸を目的とする不動産の売買には、賃貸借の契約内容もよく理解しておく必要がある。

ところが、家賃保証なのかそうでないかの区別がつきにくい。
つまり、販売時にこうした内容を説明していない場合が多い。

あくまでも不動産の売買であれば、賃貸借の契約は二の次。

本当はこの点がけっこう重要である。
これは、アパートの建築の場合も同じ。

アパートの請負契約自体には、やはり賃貸借の契約は関係ない。

■収支計画書はない

投資マンションやアパートの販売に伴う収支計画は必ず必要である。

ところが、この収支計画は非常にお粗末なものが多い。
賃料とローン返済の差し引きだけの場合が大半。

税金や修繕金、賃料の下落見込みなど詳細はない。
確かに、賃料とローン返済の差し引きでも間違えではない。

しかし、これ以上、詳しい内容を計算すると購入にはつながらない。

こうした内容を熟知していないと、投資マンションを購入してもうまくいかないだろう。


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