まず変動金利ですが、これは据え置きとなりました。昨年１２月２０日に日本銀行で開かれた、金融政策決定会合でもゼロ金利政策を全員一致で決定するなど、現在は金利を引き上げる環境にはありません。

　日本銀行は、１％（１％→２％に改定予定）程度の物価上昇率が見込めるまでは、ゼロ金利政策を続ける考えをより明確にしましたが、昨年１０月３０日に公表した最新の政策委員の見通しの中央値では、物価上昇率を１２年度は－0.1％、１３年度は＋0.4％、１４年度は＋0.8％に下方修正しており、市場でもゼロ金利政策の長期化を予想する声が出ています。

　次に固定金利です。１月の全期間固定金利は、三井住友銀行では前月比0.1％上昇の2.58％となっています。円安進行による企業業績の改善期待を受けて、日経平均株価は予想以上の速さで１万円台を回復しました。これに伴い、金融緩和期待から低下していた長期金利も、債券市場から株式市場への資金シフトに伴い、0.8％近辺まで上昇したことが要因と考えられます。

　今後の見通しですが、変動金利はしばらく据え置きとして、固定金利は円安・株高に伴い、少しずつ上昇していく展開となりそうです。

　１月２２日の金融政策決定会合では、安倍総裁からの圧力もあり、２％の物価上昇率の設定など、かなり強力な金融緩和策を打ち出してくる蓋然性が高まっています。

　この場合、金融緩和という観点から見ると長期金利の低下要因になりますが、それ以上に円安・株高による上昇要因の方が勝ると考えられます。

　アメリカの財政の崖（強制的な歳出削減と減税失効）がなんとか決着となったことで、長期的なトレンドとしては円安・株高・債券安（金利上昇）という流れになってきたと見るべきでしょう。

　但し、絶対的な金利水準はまだ充分に低いということは、意識する必要があります。

　なお、フラット３５の金利は月初の第２営業日にあたる、１月７日に発表の予定です。

沼田　順（ＣＦＰ(R)認定者・１級ＦＰ技能士、宅地建物取引主任者、住宅ローンアドバイザー）

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