まず変動金利ですが、これは据え置きとなりました。７月１２日に日本銀行で開かれた、金融政策決定会合でもゼロ金利政策を全員一致で決定するなど、現在は金利を引き上げる環境にはありません。

　日本銀行は、１％程度の物価上昇率が見込めるまでは、ゼロ金利政策を続ける考えをより明確にしましたが、４月２７日に公表した最新の政策委員の見通しの中央値では、物価上昇率が１２年度は0.3％、１３年度は0.7％にとどまるとみており、市場でもゼロ金利政策の長期化を予想する声が出ています。（この数値は数ヶ月前より0.2％程度上方修正されていますが、景気回復という側面よりも、原発停止による代替燃料のコスト増加といった、負の側面の方が強いと感じています）

　また、空席となっていた金融政策決定会合のメンバーである審議委員に、２人の民間出身者が２４日付けで就任しました。両名とも金融緩和派で知られており、今後の活躍が期待されます。

　次に固定金利です。８月の全期間固定金利は、三井住友銀行では前月比0.09％低下の2.42％となっています。

　これは特にユーロ諸国のスペインの財政悪化により、安全資産の長期国債が買われ、長期金利が0.8％を割る0.7％程度まで低下したことが原因と考えられます。

　今後の見通しですが、変動金利はしばらく据え置きとして、固定金利もしばらくは低位安定となりそうです。

　固定金利の目安となる１０年物国債の利回り（長期金利）は、当面の目処とみられていた0.8％を割り込み、0.7％程度まで低下しています。

　さすがにここまで利回りが低下すると、銀行などの利益確定売りも散見されますが、欧州の債務懸念問題に解決の糸口が見えない限り、現在の膠着した状態が持続するものと考えられます。（利回りが低下するということは、国債の値段が上昇していることを意味するため、安く買っていた国債を売って利益を確定することを利益確定売りと言います）

　従って、固定金利の目安となる長期金利は現在の0.7％～0.8％程度で推移するものと考えられ、来月の全期間固定金利は、現時点ではほぼ横ばいの設定になるものと考えられます。

　なお、フラット３５の金利は月初の第２営業日にあたる、８月２日に発表の予定です。

沼田　順（ＣＦＰ(R)認定者・１級ＦＰ技能士、宅地建物取引主任者、住宅ローンアドバイザー）

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