銀行の中では、数少ない翌月の適用金利を今月に発表しているソニー銀行ですが、８月は固定金利が全て引き下げとなりました。

　まず変動金利ですが、これは日本銀行がゼロ金利政策を継続していることや、日本の短期金融市場が安定しているため、横ばいとなりました。変動金利の横ばいは８月の他行の金利でも同様だと思います。

　ただ、この金利設定はソニー銀行のネット広告などを見る限り、明らかに住信ＳＢＩネット銀行を意識したものと言えそうです。一方の住信ＳＢＩネット銀行も２月から変動金利の優遇幅をさらに引き下げるなど、消耗戦の模様を呈している感もあります。（最優遇金利でみるとソニー銀行が0.872％に対して、住信ＳＢＩネット銀行が0.865％になります。）

　但し、ソニー銀行は返済額を5年間一定とし、その一定の金額の範囲内で、元本、利息の定期的な見直しを行う「５年ルール」や、５年後に返済額を見直す際に、前回返済額の１２５％を上限とする「１２５％ルール」の不採用により、適用利率が急激に上昇した局面においては、返済額が大幅に増える可能性があります。

　ソニー銀行や新生銀行の変動金利を選択する際は、上記の仕組みの適用がないことをよく理解しておくことが必要です。

　一方の固定金利ですが、これは固定１０年で前月比0.026％低下の1.548％、２０年超の最長期間で前月比0.016％低下の2.306％となりました。

　ソニー銀行の資金調達時期は６月下旬～７月上旬と推測されますが、この間の長期固定金利の指標となる１０年物国債の利回り（長期金利）は６月下旬までは0.8％台で推移していたものの、世界的な金融緩和の流れを受けて７月上旬からはさらに低下し0.7％台で推移しており、これが固定金利のさらなる引き下げにつながったものと考えられます。

　他行は７月に資金調達する訳ですが、ドイツ、アメリカ、日本と長期金利の低下が続いており、このまま同じような外部環境が続けば、長期金利は0.7％台を織り込む展開となるため、さらに長期固定金利が低下する可能性もあります。

　今後の見通しですが、外部環境の悪化が日本経済を苦しめ、金利低下を促す展開は、しばらく続くものと考えられます。

　欧州の債務問題はドイツと各国との意見が対立し解決策が見えず、アメリカ経済は雇用統計が示すように順調に回復しているとは言い難く、さらに中国経済の減速感が強まっています。

　このような環境下でドルやユーロに対して円高が進み、日経平均株価も内需系の一部を除き、低迷を続けています。

　今後も同じような外部環境が続くものと考えられるため、変動金利、固定金利とも低位安定の状態が持続するものと考えられます。

ソニー銀行、住宅ローン金利

沼田　順（ＣＦＰ(R)認定者・１級ＦＰ技能士、宅地建物取引主任者、住宅ローンアドバイザー）

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