まず変動金利ですが、これは据え置きとなりました。６月１４～１５日に日本銀行で開かれた、金融政策決定会合でもゼロ金利政策が全会一致で決定されるなど、現在は金利を引き上げる環境にはありません。

　日本銀行は、１％程度の物価上昇率が見込めるまでは、ゼロ金利政策を続ける考えをより明確にしましたが、４月２７日に公表した最新の政策委員の見通しの中央値では、物価上昇率が１２年度は0.3％、１３年度は0.7％にとどまるとみており、市場でもゼロ金利政策の長期化を予想する声が出ています。（この数値は数ヶ月前より0.2％程度上方修正されていますが、景気回復という側面よりも、原発停止による代替燃料のコスト増加といった、負の側面の方が強いと感じています）

　次に固定金利です。７月の全期間固定金利は、三井住友銀行では前月比0.01％低下の2.51％となっています。

　これはドルやユーロに対する円高や欧州情勢の悪化懸念により、安全資産の長期国債が買われ、長期金利が１％を割る0.8％程度まで低下したことが原因と考えられます。

　今後の見通しですが、変動金利はしばらく据え置きとして、固定金利もしばらくは低位安定となりそうです。

　固定金利の目安となる１０年物国債の利回り（長期金利）は0.8％程度で低位安定しています。ギリシャのユーロ離脱の可能性がほぼなくなったものの、今度はスペインがＥＵ（欧州連合）に正式に金融支援を要請するなど、欧州の債務懸念問題は解決の糸口が見えません。

　また、アメリカ経済の回復力も弱く、アメリカの超低金利政策により、日本の0.8％という水準が織り込まれつつあります。

　さらに、６月２６日に衆議院で消費税増税法案が可決されたことにより、日本の財政リスクは後退し（税収が増加するため）、日本国債はさらに買われやすくなるでしょう（価格が上昇すると、相対的な利回りは低下します）。

　日本銀行も増税前に金融引き締めを行うことは難しく、概ね現在の流れが続くものと考えられます。（注意すべき点は、赤字国債発行のための、特例公債法案の可決の目処が立っていないことです。政局が不安定になることで、万が一これが成立しなければ、債券市場は混乱することも予想されます）

　このような状況下では、固定金利の目安となる長期金利は現在の0.8％近辺で推移するものと考えられ、来月の全期間固定金利は、現時点ではほぼ横ばいの設定になるものと考えられます。

　なお、フラット３５の金利は月初の第２営業日にあたる、７月３日に発表の予定です。

沼田　順（ＣＦＰ(R)認定者・１級ＦＰ技能士、宅地建物取引主任者、住宅ローンアドバイザー）

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