銀行の中では、数少ない翌月の適用金利を今月に発表しているソニー銀行ですが、７月は変動金利を除いて、固定金利は全て引き下げとなりました。

　まず変動金利ですが、これは日本銀行がゼロ金利政策を継続していることや、日本の短期金融市場が安定しているため、横ばいとなりました。変動金利の横ばいは７月の他行の金利でも同様だと思います。

　ただ、この金利設定はソニー銀行のネット広告などを見る限り、明らかに住信ＳＢＩネット銀行を意識したものと言えそうです。一方の住信ＳＢＩネット銀行も２月から変動金利の優遇幅をさらに引き下げるなど、消耗戦の模様を呈している感もあります。（最優遇金利でみるとソニー銀行が0.872％に対して、住信ＳＢＩネット銀行が0.865％になります。）

　但し、ソニー銀行は返済額を5年間一定とし、その一定の金額の範囲内で、元本、利息の定期的な見直しを行う「５年ルール」や、５年後に返済額を見直す際に、前回返済額の１２５％を上限とする「１２５％ルール」の不採用により、適用利率が急激に上昇した局面においては、返済額が大幅に増える可能性があります。

　ソニー銀行や新生銀行の変動金利を選択する際は、上記の仕組みの適用がないことをよく理解しておくことが大切です。

　一方の固定金利ですが、これは固定１０年で前月比0.018％低下の1.574％、２０年超の最長期間で前月比0.026％低下の2.322％となりました。

　ソニー銀行の資金調達時期は他行より半月遅れているため、今回は５月中旬～６月中旬に行われたものと考えられます。この時の長期固定金利の指標となる１０年物国債の利回り（長期金利）は５月中旬～下旬にかけては0.8％台前半で推移していたものの、６月に入ってからは0.8％台後半で推移しています。結果的に５月と６月が相殺され多少の低下に落ち着きました。

　しかし、他行の場合は７月分は６月に手当てするため、６月の長期金利0.8％台後半がベースとなるため、７月の長期固定金利は６月よりも若干上昇するのではないかと考えています。

　今後の見通しですが、不安視されていたギリシャの再選挙が、財政緊縮策を支持する財政緊縮派２党で過半数を維持できる見通しとなったことから、ギリシャのユーロ離脱も当面はなくなったとして、市場には安堵感が広がっています。

　ＥＵ（欧州連合）がスペインの銀行支援に、最大１０００億ユーロ融資する問題も、ギリシャの選挙結果を受けて、冷静に対処されそうです。

　以上を受けて、最悪の事態は回避されたものの、欧州債務問題の解決には最低６～７年かかると言われており、当面は現状と同じような流れが続くものと考えられます。

ソニー銀行、住宅ローン金利

沼田　順（ＣＦＰ(R)認定者・１級ＦＰ技能士、宅地建物取引主任者、住宅ローンアドバイザー）

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