まず変動金利ですが、これは据え置きとなりました。５月２２－２３日に日本銀行で開かれた、金融政策決定会合でもゼロ金利政策が全会一致で決定されるなど、現在は金利を引き上げる環境にはありません。

　日本銀行は、１％程度の物価上昇率が見込めるまでは、ゼロ金利政策を続ける考えをより明確にしましたが、４月２７日に公表した最新の政策委員の見通しの中央値では、物価上昇率が１２年度は0.3％、１３年度は0.7％にとどまるとみており、市場でもゼロ金利政策の長期化を予想する声が出ています。（この数値は数ヶ月前より0.2％程度上方修正されていますが、景気回復という側面よりも、原発停止による代替燃料のコスト増加といった、負の側面の方が強いと感じています）

　次に固定金利です。６月の全期間固定金利は、三井住友銀行では前月比0.11％低下の2.52％となっています。

　これは円安で上昇していた株価が、円高や欧州情勢の悪化懸念により下落したことで、安全資産の長期国債が買われ、長期金利が１％を割る0.8％程度まで低下したことが原因と考えられます。（日経平均株価は２０年ぶりに８週連続下落しました）

　今後の見通しですが、変動金利はしばらく据え置きとして、固定金利は今後も為替と株価の動向に左右される展開となりそうです。

　そして当面は、６月１７日のギリシャの再選挙でギリシャが本当にユーロを離脱するのかどうかを見極める展開となりそうです。ギリシャ国民も現実を直視し始め、ユーロ離脱の可能性は下がっているものの、今度はスペインで銀行が国有化されるなど、ギリシャ・ポルトガル・スペイン・イタリアの問題が片付かなければ、世界景気の本格回復は難しい情勢です。

　アメリカ経済も回復力は弱く、しばらくはドルやユーロに対して円高基調が続きそうです。（リスク回避の円買い）

　株価は下げるところまで下げたとの見方がありますが、家電４社（ソニー、パナソニック、シャープ、ＮＥＣ）の問題など懸念材料が多く、牽引役となっていたソーシャル関連（ＤｅＮＡ、ＧＲＥＥ、Ｋｌａｂ）も「コンプリートガチャ」の廃止で収益悪化懸念から、今は逆に売られています。

　このような状況下では、固定金利の目安となる長期金利は現在の0.8％近辺で推移するものと考えられ、来月の全期間固定金利は、現時点ではほぼ横ばいの設定になるものと考えられます。

　なお、フラット３５の金利は月初の第２営業日にあたる、６月４日に発表の予定です。

沼田　順（ＣＦＰ(R)認定者・１級ＦＰ技能士、宅地建物取引主任者、住宅ローンアドバイザー）

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