銀行の中では、数少ない翌月の適用金利を今月に発表しているソニー銀行ですが、６月は固定５年以上が全て低下となりました。

　まず変動金利ですが、これは日本銀行がゼロ金利政策を継続していることや、日本の短期金融市場が安定しているため、横ばいとなりました。変動金利の横ばいは６月の他行の金利でも同様だと思います。

　ただ、この金利設定はソニー銀行のネット広告などを見る限り、明らかに住信ＳＢＩネット銀行を意識したものと言えそうです。一方の住信ＳＢＩネット銀行も２月から変動金利の優遇幅をさらに引き下げるなど、消耗戦の模様を呈している感もあります。（最優遇金利でみるとソニー銀行が0.872％に対して、住信ＳＢＩネット銀行が0.865％になります。）

　但し、ソニー銀行は返済額を5年間一定とし、その一定の金額の範囲内で、元本、利息の定期的な見直しを行う「５年ルール」や、５年後に返済額を見直す際に、前回返済額の１２５％を上限とする「１２５％ルール」の不採用により、適用利率が急激に上昇した局面においては、返済額が大幅に増える可能性があります。

　ソニー銀行や新生銀行の変動金利を選択する際は、上記の仕組みの適用がないことをよく理解しておくことが必要です。

　一方の固定金利ですが、これは固定１０年で前月比0.096％低下の1.592％、２０年超の最長期間で前月比0.086％低下の2.348％となりました。

　これは４月２７日に行われた、日本銀行の金融緩和のタイミングが悪かったことから円高進行を止められず、結果として株価の下落に歯止めをかけられなかったこと。そしてフランスでは大統領の交代による政権運営への不透明感、さらにギリシャでは緊縮財政反対派の急伸により組閣が出来ず６月に再選挙と、欧州の債務懸念が再浮上したことにより、世界全体でリスク回避傾向が強まり、安全な国債が買われたことにより、長期金利が低下したことが原因と考えられます。

　長期金利の指標となる１０年物国債の利回りは４月中旬以降、１％も割り込み、0.8％～0.9％で推移しています。

　今後の見通しですが、変動金利は現状維持、固定金利は長期金利が下がるところまで下がっていますが、ギリシャ情勢次第ではさらに低下する可能性も考えられます。

　ギリシャが再選挙となったことで、緊縮財政反対派が第１党になるのは確実で、ギリシャのユーロ圏離脱が現実味を帯びてくるのも確実な情勢です。結果として、重債務国であるスペインやイタリアにも影響が及ぶのは必須で、ユーロ圏崩壊の危機という可能性もあります。

　頼みのアメリカ経済も最近は減速傾向にあり、中国経済も内需主導型への転換に苦労しています。

　そんな中、日本経済は大方の企業が１ドル＝８０円、１ユーロ＝１０５円を想定為替レートとしている訳ですが、ドルは８０円割れ、ユーロは１０２円台と企業収益にも厳しい環境です。

　このような環境においては日本の株式市場の大幅上昇は期待できず、資金は現在と同じように国債市場へ向かうものと考えられます。

　従って、他行の来月の金利はこの低い長期金利がベースとなることから、低下するものと考えられます。

ソニー銀行、住宅ローン金利

沼田　順（ＣＦＰ(R)認定者・１級ＦＰ技能士、宅地建物取引主任者、住宅ローンアドバイザー）

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