銀行の中では、数少ない翌月の適用金利を今月に発表しているソニー銀行ですが、５月は固定金利が全て引き下げとなりました。

　まず変動金利ですが、これは日本銀行がゼロ金利政策を継続していることや、日本の短期金融市場が安定しているため、横ばいとなりました。変動金利の横ばいは５月の他行の金利でも同様だと思います。

　ただ、この金利設定はソニー銀行のネット広告などを見る限り、明らかに住信ＳＢＩネット銀行を意識したものと言えそうです。一方の住信ＳＢＩネット銀行も２月から変動金利の優遇幅をさらに引き下げるなど、消耗戦の模様を呈している感もあります。（最優遇金利でみるとソニー銀行が0.872％に対して、住信ＳＢＩネット銀行が0.865％になります。）

　但し、ソニー銀行は返済額を5年間一定とし、その一定の金額の範囲内で、元本、利息の定期的な見直しを行う「５年ルール」や、５年後に返済額を見直す際に、前回返済額の１２５％を上限とする「１２５％ルール」の不採用により、適用利率が急激に上昇した局面においては、返済額が大幅に増える可能性があります。

　ソニー銀行や新生銀行の変動金利を選択する際は、上記の仕組みの適用がないことをよく理解しておくことが必要です。

　一方の固定金利ですが、これは固定１０年で前月比0.118％下落の1.668％、２０年超の最長期間で前月比0.143％下落の2.434％となりました。

　下落理由としては、日経平均株価で１万円台を付けていた株式市場が、円高などで調整局面に入り、再び９５００円台まで下落した結果、安全資産と言われる債券市場の国債が買われ、固定金利の指標となる長期金利が、再び１％を割り込んで推移していることが原因と考えられます。

　今後の見通しですが、変動金利は変化なし、固定金利はタイトルにも書いたように４月２７日に行われる、日本銀行の金融政策決定会合での追加緩和が、どこまで株式市場にインパクトを与えられるかにかかっているものと考えられます。

　今回の株価の上昇は円安によるところが大きいわけですが、８４円台だったドル円相場は８０円台まで円高・ドル安が進んでいます。

　４月１０日にも金融政策決定会合が行われ、そこで追加緩和が行われていれば、ポジティブサプライズということで、円安が進み、株価は上昇、長期金利も上昇していたものと考えられますが、追加緩和は見送られました。

　市場では４月２７日の金融政策決定会合で、追加緩和が行われることを織り込み始めており、内容にインパクトがなければ、円高は修正されず、株価は現状維持、長期金利も現在と同じ水準が続くものと考えられます。

　どちらにしても、４月２７日までは株価の大幅上昇は考えにくいため、長期金利も１％を割り込む状態が続くものと考えられ、来月の他行の固定金利は低下するものと考えられます。

ソニー銀行、住宅ローン金利

沼田　順（ＣＦＰ(R)認定者・１級ＦＰ技能士、宅地建物取引主任者、住宅ローンアドバイザー）

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