１月５日に住宅金融支援機構から１月のフラットの金利が発表されました。フラット３５の返済期間２１年以上の最低金利は前月比0.01％上昇の2.41％となりました。予想通りのほぼ横ばいという結果になりました。（最多提供金利は前月比0.24％低下の2.41％です）

基準となる１２月の長期金利は前半は上昇、後半は低下したためトータルでほぼ横ばいという金利設定に落ち着きました。注目すべきは最多提供金利が前月よりもかなり低下している点です。やはりどの金融機関も年度末の３月に向けて、勝負を掛けてきているのでしょう。

今後の金利動向は、大発会で株価がいきなり上昇するなど長期金利の上昇圧力となりましたが、これは円高が少し落ち着いたことや前日のＮＹ市場の株価が上昇したのが主因であり、受動的な株価上昇と言えます。このまますぐに株価が一本調子で上昇するとは考えにくく、また国会審議の停滞も予想されるため、来月もほぼ横ばいで推移する可能性が一番高いと考えています。

フラット３５Ｓが利用できる物件であれば、当初１０年間はさらに金利が1％引き下げされるため、当初１０年間の金利は最多提供金利で1.41％と変動金利とほとんど変わらない水準となりました。

なお、フラット３５Ｓの金利優遇は２０１１年末まで延長される予定ですので、安心してご利用いただければと思います。

補足：フラット３５の金利は2.41％～3.40％まで金融機関により差が生じています。これは何故なのでしょうか。当然ながら機構から金融機関が調達する金利はこれよりも低い金利です。ここで手数料相当額を先に現金で取るのか、金利に上乗せするのかで約1％も差が生じています。前者はモーゲージバンク等のフラット専門業者、後者は一般的な銀行が当てはまります。また大手銀行等は自分達で資金調達できるため、フラットにあまり積極的でない金融機関もあります。

沼田　順（ＣＦＰ上級国際ライセンス）

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