まず変動金利ですが、これは据え置きとなりました。10月28日に日銀で開かれた、金融政策決定会合でも原則的な金融政策は据え置かれたため、現在は金利を引き上げる環境にはありません。

　日銀は、2％の物価上昇率を達成するまでは基本的に「長短金利操作付き量的・質的金融緩和」を継続する考えですが、10月28日に公表した最新の政策委員の見通しでは物価上昇率が21年は+0.0％～+0.2％、22年度は+0.8～+1.0％、23年度は+0.9～+1.2％となっており、2％の物価上昇率達成にはまだ時間がかかりそうです。

　次に長期固定金利です。11月の全期間固定金利は、三井住友銀行では前月比0.04％上昇の年1.93％となっています。長期金利が上昇したことが要因と考えられます。

　今後の見通しですが、変動金利はしばらく据え置きとして、長期固定金利の指標となる長期金利も少し高めの水準で推移しそうです。

　米長期金利が景気回復期待などを背景に上昇し、ドル高・円安も相まって、日本の長期金利も0.5～1.0％のレンジで推移しています。

　日本では想定内の選挙結果となったことから、今後は世界中がコロナ後を見据えた経済活動拡大に舵を切り、米長期金利を中心に長期金利は上昇しやすい展開となりそうです。なお、フラット３５の金利は月初の第1営業日にあたる、1日正午に発表の予定です。

沼田　順（１級ＦＰ技能士、宅地建物取引士、住宅ローンアドバイザー）

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