まず変動金利ですが、これは据え置きとなりました。1月22～23日に日銀で開かれた、金融政策決定会合でも原則的な金融政策は据え置かれたため、現在は金利を引き上げる環境にはありません。

　日銀は、2％の物価上昇率を達成するまでは基本的に「長短金利操作付き量的・質的金融緩和」を継続する考えですが、1月23日に公表した最新の政策委員の見通しの中央値では物価上昇率が18年度は+0.8％、19年度は+0.9％、20年度は+1.4％となっており、2％の物価上昇率達成にはまだ時間がかかりそうです。（10月時点に比べて、全ての年度が下方修正）

　次に長期固定金利です。2月の全期間固定金利は、三井住友銀行では前月比横ばいの1.680％となっています。長期金利が、0％前後で推移したことが要因と考えられます。

　今後の見通しですが、変動金利はしばらく据え置きとして、長期固定金利の指標となる長期金利も強含みの展開となりそうです。

　日銀は1月の金融政策決定会合で、最新の物価見通しを公表しました。それによると、原油価格下落の影響があるとはいえ、18～20年度全てにおいて、物価上昇率の見通しを下方修正しました。

　これにより債券市場では、国債購入に対する安心感が広がっており、国債価格が上昇（利回りは低下）、マイナス金利となる日も出てきています。

　一方で、米のトランプ政権は政府機関の閉鎖を一時的に解除し、2月15日までのつなぎ予算に署名しました。これは、国境の壁建設に、上院で多数の民主党が反対しているためですが、今後双方が妥協する機運が高まると政治の安定からリスクオンの流れとなり、円安・株高・債券安（利回りは上昇）となる可能性もあります。

　しかし、後者の流れが加速する可能性は低いと言わざるを得ず、日本の長期金利は現在の水準で揉み合う展開が想定されます。

　これらの要因を総合的に勘案しますと、長期金利に連動する、来月の長期固定金利は、横ばいか多少低下の可能性が高いと考えています。なお、フラット３５の金利は月初の第1営業日にあたる、1日正午に発表の予定です。

沼田　順（１級ＦＰ技能士、宅地建物取引主任者、住宅ローンアドバイザー）

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