まず変動金利ですが、これは据え置きとなりました。８月６～７日に日銀で開かれた、金融政策決定会合でも金融政策の現状維持を決定するなど、現在は金利を引き上げる環境にはありません。

　日銀は、２％の物価上昇率を達成するまでは基本的に「量的・質的金融緩和」を継続する考えですが、７月１５日に公表した最新の政策委員の見通しの中央値では物価上昇率を１５年度は＋0.7％、１６年度は＋1.9％、１７年度は＋1.8％（消費税率引き上げの影響を除く）と予測しているものの、１６年度の大勢予測の幅が＋1.2％～＋2.1％と大きく、２％の物価上昇率の達成に対して委員の間でも意見が割れていることが伺えます。（４月時点の見通しに比べて、各年度とも－0.1％の下方修正)

　次に長期固定金利です。９月の全期間固定金利は、三井住友銀行では前月比0.01％低下の2.22％となっています。指標となる８月の長期金利が、0.4％で推移したことが要因と考えられます。

　今後の見通しですが、変動金利はしばらく据え置きとして、長期固定金利の指標となる長期金利は米の利上げに左右される展開となりそうです。

　中国経済の減速感が強まっていたところに、人民元の切り下げなどが重なり、世界の市場は景気減速懸念から株価や為替が乱高下する不安定な流れとなっています。

　しかし、今月の１６～１７日に開催される米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）での利上げ観測は根強く、日本の長期金利は一方的に低下しにくい状況です。

　ここに来てまだ米の利上げ観測が根強いのは、米と海外の経済指標が食い違っていることが要因で、実際に利上げが行われるかはＦＯＭＣ次第となりそうです。

　ただし、世界景気の減速懸念から金利上昇圧力はほとんどなく、日本の長期金利は概ね0.3％台で推移する見込みです。このような流れを受けて、来月の長期固定金利はほぼ横ばいになる可能性が最も高いと考えています。

　なお、フラット３５の金利は月初の第１営業日にあたる、１日に発表の予定です。

沼田　順（１級ＦＰ技能士、宅地建物取引主任者、住宅ローンアドバイザー）

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