まず変動金利ですが、これは据え置きとなりました。６月１７～１８日に日銀で開かれた、金融政策決定会合でも金融政策の現状維持を決定するなど、現在は金利を引き上げる環境にはありません。

　日銀は、２％の物価上昇率を達成するまでは基本的に「量的・質的金融緩和」を継続する考えですが、４月３０日に公表した最新の政策委員の見通しの中央値では物価上昇率を１５年度は＋0.8％、１６年度は＋2.0％、１７年度は＋1.9％（消費税率引き上げの影響を除く）と予測しているものの、１６年度の大勢予測の幅が＋1.2％～＋2.2％と大きく、２％の物価上昇率の達成に対して委員の間でも意見が割れていることが伺えます。（１０月時点の見通しに比べて、１５年度は－0.2％、１６年度は－0.2％の下方修正、１７年度は今回発表)

　次に長期固定金利です。７月の全期間固定金利は、三井住友銀行では前月比0.17％上昇の2.32％となっています。指標となる６月の長期金利が、概ね0.4％台後半～0.5％台前半で推移したことが要因と考えられます。

　今後の見通しですが、変動金利はしばらく据え置きとして、長期固定金利の指標となる長期金利はギリシャ問題に左右される展開となりそうです。

　当初、この問題は市場に織り込み済みということで影響は限定的と見られていましたが、現実にギリシャがユーロ圏離脱の危機に直面すると、市場はかなり動揺しています。

　市場が一番恐れているのは、以前のユーロ危機のようにギリシャ問題が他の小国にも飛び火し、ユーロ圏の体制が揺らぐことですが、今後の進展は現時点では非常に不透明な状況です。

　一番確率の高いシナリオは、ギリシャ問題が解決しないまま不透明な状況が続き、市場が不安定な展開になることです。

　この場合、収束の方向に向かえば円安・株高・金利上昇、そうでない場合は円高・株安・金利低下となりますが、不透明な状況が続いた場合は、日本の長期金利には金利低下圧力が高まることが予想されます。

　このような流れを受けて、長期金利は概ね0.4％台で推移するものと見込まれ、この場合来月の長期固定金利は横ばいか多少低下する可能性が最も高いと考えています。

　なお、フラット３５の金利は月初の第１営業日にあたる、１日に発表の予定です。

沼田　順（１級ＦＰ技能士、宅地建物取引主任者、住宅ローンアドバイザー）

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