まず変動金利ですが、これは据え置きとなりました。２月１７～１８日に日銀で開かれた、金融政策決定会合でも金融政策の現状維持を決定するなど、現在は金利を引き上げる環境にはありません。

　日銀は、２％の物価上昇率を達成するまでは、基本的に「量的・質的金融緩和」を継続する考えですが、１月２１日に公表した最新の政策委員の見通しの中央値では、物価上昇率を１４年度は＋0.9％、１５年度は＋1.0％、１６年度は＋2.2％（消費税率引き上げの影響を除く）と予測しているものの、１６年度の大勢予測の幅が＋1.5％～＋2.3％と大きく、２％の物価上昇率の達成に対して、委員の間でも意見が割れていることが伺えます。（１０月時点の見通しに比べて、１４年度は－0.3％、１５年度は－0.7％の下方修正、１６年度は＋0.1％の上方修正)

　次に長期固定金利です。３月の全期間固定金利は、三井住友銀行では前月比横ばいの2.09％となっています。指標となる２月の長期金利が、概ね0.3％台で推移したことが要因と考えられます。

　今後の見通しですが、変動金利はしばらく据え置きとして、長期固定金利は徐々に落ち着いた展開となりそうです。

　長期固定金利の指標となる長期金利は、約１ヶ月となる相場の反動から落ち着きを取り戻しつつあります。ここ数回行われた国債入札でも、堅調な需要から無難に通過し、国債を持つリスクが和らいできたと言えるでしょう。

　ただし、長期金利が0.2％台前半から0.３％台後半に上昇すると言うことは、国債価格が下落したことを意味しており、投資家が積極的に上値を追うにはまだ時間がかかりそうです。（長期金利は国債の利回りですので、利回りの上昇は国債価格の下落を意味します）

　当面の目処として、長期金利は0.３％台で推移すると考えられ、この場合来月の長期固定金利はほぼ横ばいになる可能性が高いと考えています。

　なお、フラット３５の金利は月初の第２営業日にあたる、３日に発表の予定です。

沼田　順（１級ＦＰ技能士、宅地建物取引主任者、住宅ローンアドバイザー）

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