まず変動金利ですが、これは据え置きとなりました。７月１４～１５日に日銀で開かれた、金融政策決定会合でも金融政策の現状維持を決定するなど、現在は金利を引き上げる環境にはありません。

　日銀は、２％の物価上昇率を達成するまでは、基本的に「量的・質的金融緩和」を継続する考えですが、４月３０日に公表した最新の政策委員の見通しの中央値では、物価上昇率を１４年度は＋1.3％、１５年度は＋1.9％、１６年度は＋2.1％（消費税率引き上げの影響を除く）と予測しているものの、１６年度の大勢予測の幅が＋1.3％～＋2.3％と大きく、２％の物価上昇率の達成に対して、委員の間でも意見が割れていることが伺えます。（７月の中間評価でも大きな見通しの変化はありませんでした）

　次に長期固定金利です。８月の全期間固定金利は、三井住友銀行では前月比0.21％低下の2.11％となっています。指標となる７月の長期金利が、0.5％台前半で推移したことが要因と考えられます。

　今後の見通しですが、変動金利はしばらく据え置きとして、長期固定金利も低位安定の展開となりそうです。

　日本の長期金利は、地政学的リスクの高まりや米長期金利の低下などで、0.5％台後半からさらに利回りが低下し、７月１８日には一時0.51％と、１年４ヶ月ぶりの水準まで低下しました。

　さすがにここまで利回りが低下すると、高値警戒感から多少調整しているものの、日銀による国債買い入れなどの好需給が後押しする形で、現在は0.5％台前半での値動きとなっています。

　NYダウが最高値を更新するなど、米株式市場が堅調なことから、日本の株式市場上昇によるリスクオンの流れで、長期金利が上昇するという意見もありますが、米長期金利が低位安定している事を考えると、リスクオンの影響は限定的と考えられます。

　一方で、0.5％を突破するという見方はほとんどないことから、日本の長期金利は0.5％台前半を中心とした値動きとなる見込みで、この場合は来月の長期固定金利はほぼ横ばいになるものと考えられます。

　なお、フラット３５の金利は月初の第２営業日にあたる、４日に発表の予定です。

沼田　順（１級ＦＰ技能士、宅地建物取引主任者、住宅ローンアドバイザー）

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