まず変動金利ですが、これは据え置きとなりました。１１月２０～２１日に日銀で開かれた、金融政策決定会合でも金融政策の現状維持を決定するなど、現在は金利を引き上げる環境にはありません。

　日銀は、２％の物価上昇率を達成するまでは、基本的に「量的・質的金融緩和」を継続する考えですが、１０月３１日に公表した最新の政策委員の見通しの中央値では、物価上昇率を１３年度は＋0.7％、１４年度は＋1.3％、１５年度は＋1.9％（消費税率引き上げの影響を除く）と予測しているものの、１５年度の大勢予測の幅が＋0.9～＋2.2％と大きく、２％の物価上昇率の達成に対して、委員の間でも意見が割れていることが伺えます。（１３年度のみ７月に比べて、0.1％の上方修正）

　次に長期固定金利です。１２月の全期間固定金利は、三井住友銀行では前月比0.06％上昇の2.45％となっています。１１月の長期金利が、後半に円安・株高が進んだことから、0.6％台半ばで推移したことが要因と考えられます。

　今後の見通しですが、変動金利はしばらく据え置きとして、長期固定金利も来月はほぼ横ばいの設定となりそうです。

　長期固定金利の指標となる長期金利は、日米金利差を意識した円安進行やそれに伴う株高を受けて、金利上昇を予想する声がある一方で、日銀による国債買い入れで好需給が維持されることや、今月は円安・株高も一段落するなどの理由で、0.6％台で安定推移するとの声もあります。

　６日に発表される１１月の米雇用統計には注意する必要がありますが、仮にここで予想通りの数字が出たとしても、１２月の連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）で緩和縮小を決める可能性は低いと見られています。

　以上を総合的に勘案しますと、今月は金利上昇リスクを意識しつつも、長期金利は0.6％台での揉み合いが続き、結果的に来月の長期固定金利は、ほぼ横ばいの設定となりそうです。

　なお、フラット３５の金利は月初の第２営業日にあたる、３日に発表の予定です。

沼田　順（１級ＦＰ技能士、宅地建物取引主任者、住宅ローンアドバイザー）

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