銀行の中では、数少ない翌月の適用金利を今月に発表しているソニー銀行ですが、１２月は固定金利が全て低下しました。

　まず変動金利ですが、これは日銀が「量的・質的金融緩和」を継続していることや、日本の短期金融市場が安定しているため、横ばいとなりました。変動金利の横ばいは、１２月の他行の金利でも同様だと思います。

　なお、ソニー銀行は返済額を5年間一定とし、その一定の金額の範囲内で、元本、利息の定期的な見直しを行う「５年ルール」や、５年後に返済額を見直す際に、前回返済額の１２５％を上限とする「１２５％ルール」の不採用により、適用利率が急激に上昇した局面においては、返済額が大幅に増える可能性があります。

　ソニー銀行や新生銀行の変動金利を選択する際は、上記の仕組みの適用がないことを、よく理解しておくことが大切です。

　一方の固定金利ですが、中心となる固定１０年は前月比0.043％低下の1.381％、２０年超の最長期間は前月比0.030％低下の2.288％となっています。

　ソニー銀行の資金調達時期にあたる、１０月下旬から１１月上旬にかけては、米の金融緩和縮小観測が後退したことや日本の国債需給が良好だったことで、日本の長期金利が0.5％台後半で推移したことが要因と考えられます。

　今後の見通しですが、変動金利はしばらく据え置きとして、長期固定金利は多少上昇する展開となりそうです。

　長期固定金利の指標となる長期金利は、日本においては日銀による国債買い入れの効果もあり、0.5％台後半まで低下しました。

　ただ、さすがにこの高値水準からさらに買い進む向きは限られ、戻り売りに押される展開が続いていました。

　そんななか、米の７～９月期実質ＧＤＰや１０月の雇用統計などが市場予想を上回る内容だったことに加え、イエレン次期米連邦準備理事会（ＦＲＢ）議長が１４日の公聴会で、現行の金融緩和を正当化する内容の発言をしたことから、日本の市場はリスクオンの流れとなり、円安・株高が進んでいます。

　日銀による国債買い入れがなければ、国債が売られ長期金利は上昇するという結論になるのですが、現在は日銀による買いとリスクオンによる売りが交錯している状況です。

　しかし、長期金利の金曜日の終値が前日比0.035％上昇の0.630％であることを考えると、長期金利の中央値は0.5％後半から0.6％程度に上昇したのは確かなようです。

　以上を総合的に勘案しますと、長期金利は0.6％台を中心レンジとした揉み合いが続き、１１月下旬も0.6％台半ばで推移した場合は、１２月の他行の長期固定金利は多少上昇する可能性がもっとも高いと考えています。

ソニー銀行、住宅ローン金利

沼田　順（１級ＦＰ技能士、宅地建物取引主任者、住宅ローンアドバイザー）

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