まず変動金利ですが、これは据え置きとなりました。１０月３１日に日銀で開かれた、金融政策決定会合でも金融政策の現状維持を決定するなど、現在は金利を引き上げる環境にはありません。

　日銀は、２％の物価上昇率を達成するまでは、基本的に「量的・質的金融緩和」を継続する考えですが、１０月３１日に公表した最新の政策委員の見通しの中央値では、物価上昇率を１３年度は＋0.7％、１４年度は＋1.3％、１５年度は＋1.9％（消費税率引き上げの影響を除く）と予測しているものの、１５年度の大勢予測の幅が＋0.9～＋2.2％と大きく、２％の物価上昇率の達成に対して、委員の間でも意見が割れていることが伺えます。（１３年度のみ７月に比べて、0.1％の上方修正）

　次に長期固定金利です。１１月の全期間固定金利は、三井住友銀行では前月比0.13％低下のの2.39％となっています。１０月の長期金利が、日本の国債需給が引き締まっていることや米の金融緩和縮小観測が後退したことで、0.6％台まで低下したことが要因と考えられます。

　今後の見通しですが、変動金利はしばらく据え置きとして、長期固定金利も低位安定の展開となりそうです。

　長期固定金利の指標となる長期金利は、１０月下旬に0.585％を付け、５ヶ月半ぶりの低水準となりました。ここまで長期金利が低下した理由としては、日銀という巨大な買い手がいることで国債の需給が引き締まっていることに加えて、懸念されていた米の量的緩和縮小が米経済の減速懸念などで先送りされ、米の長期金利も 2.5％台まで低下したことが考えられます。

　ただし、この0.5％台という水準は４月の「量的・質的金融緩和」直後に債券市場が混乱してもみ合った水準で、２年債や５年債などの利回りのバランスを考慮しても、長期金利（１０年債）が0.5％台で定着するかどうかに関しては、市場参加者の意見も分かれているようです。

　しかし、しばらくは長期金利を押し上げるような要因もなく、長期金利は0.5～0.6％台で推移するものと見られます。

　従いまして、来月の長期固定金利は上記の長期金利のレンジを考慮して、概ね横ばいで推移するものと考えています。

　なお、フラット３５の金利は月初の第２営業日にあたる、５日に発表の予定です。　

沼田　順（１級ＦＰ技能士、宅地建物取引主任者、住宅ローンアドバイザー）

※このコラムの無断転載・引用はご遠慮願います

ブログメディア「BLOGOS」、「マネーの達人」

そこに参加させて頂いている、私のブログも是非ご訪問下さいませ。

住宅ローン、不動産アドバイス