松本 佳之

医療費控除もセルフメディケーション税制も自己と自己と生計を一にする配偶者その他の親族に係る支出が対象になるということですが、このときの「生計を一にする」とはどのようなことをいいますか？ Ａ：「生計を一にする」とは、日常の生活の資を共にすることをいいます。そのため、必ずしも同居していることが要件ではなく、例えば、会社員、公務員などが勤務の都合により家族と別居している又は親族が修学、療養などの...(続きを読む)

マンションのリフォームをした場合でも、リフォーム工事が一定の要件を満たすときは住宅ローン控除の対象となる増改築等に該当します。その他の住宅ローン控除の要件も満たすときは、住宅ローン控除を適用することができます。 一定の要件とは、次のいずれかの修繕または模様替えに該当し、建築士により証明されること、をいいます。 要件は次のいずれかです。 (1)区分所有する部分の床の過半又は階段(屋外階段を除く...(続きを読む)

医療費控除の適用を受ける場合に、その支出した医療費に対して保険金などで補填を受けた場合には、保険金などで補填された金額を差し引かなければなりません。 保険金などとは、生命保険契約で支給される入院費給付金や健康保険などで支給される高額療養費、家族療養費、出産育児一時金などのことをいいます。 では、年末付近で支払った医療費を補填するための保険金の額が、確定申告するまでに確定していないような場合...(続きを読む)

住宅ローンを繰上返済することがあります。この場合、住宅ローン控除の適用はどうなるのでしょうか？ 住宅ローン控除を使って控除できる所得税額は住宅ローンの年末残高を基準にして計算します。 そのため、一部の繰上返済を行った場合で、その年の12月31日時点で住宅ローン残高がある場合には、その部分について、住宅ローン控除を引き続き適用することができます。 しかし、繰上返済を行った結果、住宅ローンの返済期...(続きを読む)

ふるさと納税は「生まれ育ったふるさとに貢献できる制度」「自分の意思で応援したい自治体を選ぶことができる制度」として創設されました。 自分の生まれ故郷に限らず、どの自治体に対してでも行うことができます。 「納税」となっていますが、実際には、地方自治体への「寄付」です。 自治体に寄付をすると、その寄付金の一部が所得税及び住民税から控除されます。 しかし、このふるさと納税では、2,000円の自己...(続きを読む)