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松本 佳之
マツモト ヨシユキ
コラム一覧
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消費税率引上げに伴う「経過措置」に注意しましょう！
消費税率を平成26年4月1日に5％から8％へ引き上げることが正式表明されました。 原則として、消費税率改定日（平成26年4月1日）以後に提供されるサービスや引き渡される商品等から新税率が適用されます。 ただし、一定の要件を満たす取引について、サービスの提供や商品の引渡し等が平成26年4月1日以後であっても旧税率が適用される、という経過措置が設けられています。 主に次のような取引について経過...(続きを読む)
教育資金の贈与を受けた場合の贈与税の非課税制度が創設されました（２／２）
今回は、教育資金の贈与を受けた場合の贈与税の非課税制度の適用を受けるための流れを解説いたします。 大きな流れは、１．教育資金口座の開設等⇒２．教育資金口座からの払出しや教育資金の支払⇒３．教育資金口座に係る契約の終了の３つに分けられます。 このうち、１と２は税務署での手続は必要なく金融機関等で手続は完結しますが、３は税務署での手続が必要となる場合があります。 １．教育資金口座の開設等 教育資金...(続きを読む)
教育資金の贈与を受けた場合の贈与税の非課税制度が創設されました（１／２）
高齢者層から若年世代への金融資産の移転を促し、子どもの教育資金の早期確保を図るため、平成25年4月1日から平成27年12月31日までの間に、両親や祖父母等（直系尊属）から30歳未満の子・孫（直系卑属）に教育資金を一括して贈与する場合に、受贈者1人につき1,500万円（※学校等以外の者に支払われる金額は500万円を限度）まで贈与税を非課税とする措置が創設されました。 贈与された資金は、金融機関で子...(続きを読む)
白色申告者の記帳・帳簿等の保存制度の対象者が拡大されます
青色申告者については、一定の要件を備えた帳簿書類を備え付け、記録し、保存するよう定められていますが、白色申告者のうち一定の人に対しても、記帳・帳簿等の保存制度が設けられています。この対象者が拡大され、これまでは個人の白色申告者のうち前々年分あるいは前年分の事業所得、不動産所得又は山林所得の合計額が300万円を超える方に必要とされていた記帳と帳簿書類の保存が、平成26年1月からこれらの所得を生ずべき...(続きを読む)
平成24年10月から税務調査の手続が変わります
平成23年12月2日に国税通則法等が改正され、税務調査手続の透明性及び納税者の予見可能性を高める観点などから、税務調査手続について、以下のとおり、現行の運用上の取扱いが法令上明確化されました。 １． 税務調査に先立ち、原則として事前通知を行うこととされました。ただし、課税の公平確保の観点から、一定の場合には事前通知を行わないことがあります。 ２．課税庁の説明責任を強化する観点から、調査終了時の手...(続きを読む)
終身がん保険の保険料の取扱いの見直し
平成24年4月27日、国税庁長官より法令解釈通達が示され、法人が支払う「がん保険」（終身保障タイプ）の保険料の取扱いが改められました。保険期間が終身となる「がん保険」は、保険期間が長期にわたるものの、高齢化するにつれて高まる発生率等に対し、平準化した保険料を算出していることから、保険期間の前半において中途解約又は失効した場合には、相当多額の解約返戻金が生じます。このため、支払保険料を単に支払の対象...(続きを読む)
法人税申告書に添付する「適用額明細書」って何ですか？
適用額明細書とは、法人が法人税関係特別措置の適用を受ける場合に、その租税特別措置法の条項、適用額その他の事項を記載し、法人税申告書に添付して提出する書類のことをいいます。 租税特別措置の適用実態を明らかにし、適用状況の透明化を図るとともに、適切な見直しを推進し、納得できる公平で透明性の高い税制の確立に寄与することを目的として、平成24年4月1日以後に終了する事業年度又は連結事業年度から添付するこ...(続きを読む)
年末調整って何ですか？
会社など給与の支払者は、毎月、役員又は使用人に対して給与を支払う際に所得税の源泉徴収を行っています。しかし、その年1年間に給与から源泉徴収をした所得税の合計額は、必ずしもその人が1年間に納めるべき税額とはなりません。 なぜ一致しないのでしょうか？ 給与所得者の所得税額は簡単に言うと、次のように計算します。 （（年間の給与総額－給与所得控除の額）－扶養控除や保険料控除などの各種控除額）×税率－控...(続きを読む)
経営セーフティ共済が利用しやすくなりました！
平成23年10月1日から、「中小企業倒産防止共済法の一部を改正する法律」が施行され、経営セーフティ共済（中小企業倒産防止共済制度）がこれまで以上に利用しやすくなりました。 経営セーフティ共済（中小企業倒産防止共済制度）は、取引先事業者の倒産し、売掛金債権等が回収困難になった場合に、貸付けが受けられる共済制度で、国が全額出資している独立行政法人中小企業基盤整備機構が運営しています。毎月掛金を積み立て...(続きを読む)
雇用促進税制が創設されました
平成23年度の「税制改正法」が６月30日に公布・施行されました。この中で、雇用促進するため、雇用増に取り組む企業の税負担を軽減する次のような「雇用促進税制」が創設・拡充されています。 １．従業員を１年間で10％以上かつ５人以上（中小企業は２人以上）増やすなどの一定の要件を満たした事業主に対する税制優遇制度が創設されました。法人税額（個人事業主の場合は所得税額）から、増やした従業員１人当たり最大で...(続きを読む)
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