起業・企業存続の為の経営戦略立案・実行と、ビジネススキル向上
山本 雅暁
ヤマモト マサアキ
(
神奈川県 / 経営コンサルタント
)
グローバルビジネスマッチングアドバイザー GBM&A 代表
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補助金・助成金を受けるに際しての注意点について
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助成金・補助金・融資
助成金・補助金
2009-11-04 06:17
10月26日のコラムに引き続いて、補助金・助成金のことについて述べます。
本日は、(1)−2.補助金・助成金を受けるに際しての注意点 について説明いたします。
(1)−2.補助金・助成金を受けるに際しての注意点
補助金・助成金は、その趣旨から言って企業の事業活動を支援するものであり、あくまでも当該企業の事業活動の費用助成です。
補助金・助成金の特徴に、『精算払い』と『併願・併給調整』があります。
『精算払い』とは、技術開発のための原材料や新事業のために雇い入れた従業員の賃金等の経費をまず企業の側で支払ったのち、ある一定期間経過後に企業にそのうちの何割かが入金される(後払い)システムです。つまり補助金や助成金を申請しても基本的に企業の側でまず自腹を切る必要があります。一部助成金のうち経費が発生せずに受け取れるもの(奨励金)もありますが、基本的には後払いとなっています。
次に、 『併願・併給調整』ですが、これは同じような補助金・助成金を同じ企業が同時に受給することを避けるために、すでに他の補助金・助成金の支援を受けている場合は新規申請自体を制限することです。多くの企業に補助金・助成金の受給チャンスを与えるために設けられた制度です。
このように、補助金・助成金として採択されたとしても、多くの場合、その支払いは対象プロジェクトが終了したのちに行われます。
従いまして、企業は支払いが行われるまでの間、自社で資金繰りも含めてそのプロジェクトに必要な費用をカバーする必要があります。
私が今までに相談を受けた案件では、そのプロジェクトを行う期間の事業費の資金繰りをカバーするため、並行して公的機関や民間金融機関から融資をしてもらう対応を行ったこともあります。
事業費が自己資金で賄えないのであれば、申請と同時期に融資の手続を行なう必要も出てきます。或いは、補助金・助成金の採択後に、公的融資制度を活用して、運転資金を確保していくことになります。過去の経験から、補助金・助成金の採択が決まった後に、そのことを含めて融資申請をすると、融資側は公的に採択された案件ということで安心してOKしてくれた事例が多くあります。
補助金・助成金は、この支援から儲けるのではなく、採択された場合、計画通りにきちんと使って当初設定した成果を確実に出すことが求められる制度です。
応募する企業は、上述の点をしっかりと理解する必要があります。
これらの点については、 (3)補助金・助成金を受けるための手続きと注意点 の項で詳細に説明いたします。
本日は、ここまでとします。
次回は、 (1)−3.補助金・助成金の種類、および支援制度と内容 について述べます。
この記事をご覧になり、ご質問があるか、或いは、補助金・助成金や公的融資を受けるための支援をご依頼される場合、私までe-メールにてお気軽に御連絡ください。
私は、すぐにはご回答出来ない場合もありますが、24〜48時間以内にはご連絡します。
よろしくお願いいたします。
グローバル・ビジネスマッチング・アドバイザー 山本 雅暁
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