記事;中小の合併支援 中小企業庁,業種/資産規模の情報網羅 考察

皆様、
おはようございます。
グローバル・ビジネスマッチング・アドバイザー　山本　雅暁です。

７月１５日付の日経新聞に『中小の合併支援　中小企業庁、業種・資産規模の情報網羅』のタイトルで記事が掲載されました。

主な内容は、以下の通りです。

『中小企業庁は中小企業同士のＭ＆Ａ（合併・買収）を支援するため、業種や資産規模などの情報を検索できるデータベースを整備する。全国の地域金融機関や商工会議所などが保有している情報を集め、独立行政法人の中小企業基盤整備機構が管理するデータベースを拡充する。

2011年度中にも情報を閲覧できるようにし、事業を譲渡したい企業と引き継ぎたい企業の仲介に役立てる。

ネットワークへの参加を想定するのは、信用金庫や地方銀行、商工会議所など。

企業の依頼に応じて地域や業種、資産規模などの情報を登録し、希望に合った企業を見つけて紹介する。企業は無料で相談・登録できるが、売却手数料は自己負担となる。

中小企業庁は、デューデリジェンス（資産査定）費用の負担も検討する。。。』

私も今まで幾つかの中小企業同士のM&A支援を行ってきました。
一番難しかった事の一つは、売却や買収の相手先を探す事でした。

記事の中にも書いてありましたように、M&Aの相手先探しは、地域内にとどまる事が多かった為です。これは、中小企業の数は多いのに、データベースが無いために、相手先探しが個々のM&A仲介会社や支援機関のネットワークに頼って行われた事によります。

この観点から、中小企業庁が行おうとしているデータベースにより、全国規模のネットワークが出来ますので、買収・売却の双方の相手先探しがより広範囲に、かつ、容易になる可能性が高まります。

新規事業の展開や多角化、或いは、商圏拡大のために他社から事業や技術を譲り受けたい企業が増えています。
また、日本政策金融公庫が2009年に実施した調査では、技術や設備があるのに後継者難で廃業を決める中小企業は34.6％にのぼると、されています。
廃業の恐れがある時に有効な事業承継策は、M&Aです。

より広範囲に相手先探しが出来れば、M&Aによる事業承継件数も増えると考えています。

今後、このデータベースが相手先探しの有力な方法になる事を期待します。

M&Aを支援する側も、より広範囲に相手先候補をリストアップすることが出来ますので、双方の条件がマッチする企業を探しやすくなります。

支援先企業からM&Aの相談があった時に、このデータベースを有効に活用し、買う方も売る方もお互いがハッピーになる案件対応がより効率的・効果的に出来るようになればと、考えています。

よろしくお願いいたします。

グローバル・ビジネスマッチング・アドバイザー　山本　雅暁