起業・企業存続の為の経営戦略立案・実行と、ビジネススキル向上

山本雅暁

ヤマモトマサアキ

( 神奈川県 / 経営コンサルタント )

グローバルビジネスマッチングアドバイザー　GBM&A　代表

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日経記事；『ダイキン、中国部品無しでもエアコン生産　有事に備え』に関する考察

経営戦略海外展開 2022-09-26 15:46

皆様、

こんにちは。

グローバルビジネスマッチングアドバイザー　山本　雅暁です。

9月20日付の日経新聞に、『ダイキン、中国部品無しでもエアコン生産　有事に備え』のタイトルで記事が掲載されました。

今回は、本記事について考えを述べます。

本記事の冒頭部分は、以下の通りです。

『ダイキン工業は2023年度中に有事に中国製部品が無くてもエアコンを生産できるサプライチェーン（供給網）を構築する。省エネルギーなど中核機能にかかわる部品を日本国内で内製化するほか、取引先に中国外での生産を要請する。ゼロコロナ政策を受けたロックダウン（都市封鎖）や米中対立による供給途絶リスク、地政学リスクも抱える中国への依存度を減らす動きが日本の製造業で広がってきた。。。』

私は、以前に書きましたブログ・コラムにて、米中対立の激化などにより、グローバリゼーションの時代は、現時点では終わったと書きました。

グローバリゼーションについて、グロービス経営大学院のWebサイトでは、以下のように説明されています。

https://mba.globis.ac.jp/about_mba/glossary/detail-11770.html

『グローバリゼーション（グローバル化）とは、地球規模で複数の資本、情報、人の交流や移動が行われる現象のこと。また、自国と他国の関係性を表す「国際化」とは異なり、「グローバリゼーション」はヒト・モノ・カネの流動性が高まり、国境のない世界を意味する。』

日本では、中国ビジネスのやり方について、グローバリゼーションの流れの中で、政経分離の考え方を積極的に取り入れて、中国への投資や、中国市場での販路開拓・集客を積極的に行ってきました。

政経分離とは、日本と中国が政治的に緊張状態にあっても、経済面ではお互いのメリットがある限り、つながりを強めてビジネスを拡大させる考え方です。

しかし、この政経分離は、約10年前に起こった尖閣諸島の国有化問題を起点に起こった、中国国内での反日行動により揺らぎました。

私がこの反日行動で一番驚いたのは、中国人により襲撃された工場の中に、パナソニック（旧松下電器）の工場が含まれていたことです。

パナソニックの創業者である松下幸之助氏は、日中の国交が成立する前から、中国に工場を設立して、中国人に製造ノウハウを教えてきました。

歴代の中国政府は、パナソニックの対応に感謝を示してきました。

しかし、尖閣諸島による反日行動が、パナソニックの工場も対象になった時点で、日本と中国の政経分離は、機能しないことを、私は感じました。

それ以降、私の支援先に対しては、中国国内での新規工場設立は行わず、タイヤベトナムなどで行うようアドバイスしてきました。