皆様、

こんにちは。

グローバルビジネスマッチングアドバイザー　山本　雅暁です。

10月16日付の日経新聞に、『「越境EC」円安で再脚光　2年で8割増、中小に商機』のタイトルで記事が掲載されました。

本日は、この記事に関して考えを述べます。

本記事の冒頭部分は、以下の通りです。

『越境電子商取引（EC）による海外への商品販売が急増している。IT（情報技術）の発達で翻訳や手続きなどが簡単になったところに急速な円安が追い風となり、中小企業が参入する動きが広がる。2021年には米中向け越境ECだけで両国向け輸出額の約1割に相当する規模に成長した。中小企業のグローバル化が進むきっかけとなる可能性があり、息の長い取り組みが求められる。。。』

私の支援先企業（ベンチャーや中小企業）は、例外なく、国内だけでなく海外市場での販路開拓・集客を行っています。

これは、ベンチャーや中小企業にとって、国内市場だけでは市場規模が小さいことや、多くの規制があって、新規事業機会を得られないことなどの理由によります。

支援先企業は、円高時にも輸出事業を行っています。確かに、今の円安は、一時期の円高に比べれば、収益拡大実現に追い風になっています。現在、多くの支援先企業は、円安の恩恵を含めて輸出事業の好調さを実現しています。

しかし、為替は化け物です。突然、円高に変化するときは、必ず来ます。過去、30年以上輸出事業を経験してきましたので、為替動向は常に意識しています。

ベンチャーや中小企業が、輸出事業を継続的に行うには、為替の動向に左右されないやり方を取ることが必要不可欠です。

以下、私が支援先企業に対して支援してきたやり方を概説します。

１． 輸出事業を行う商品やサービスを決める。輸出事業を成功させるポイントの一つは、自社にとって、競合商品やサービスに対して、新規性、特徴、差別化・差異化ポイントなどがある商品やサービスをもっていることです。

例えば、国内で売れている商品やサービスであっても、海外市場で需要がないという事態は日常的に存在します。

２． 輸出事業を考えるときに、次に行う必要のあることは、対象市場と顧客の明確化です。大企業にとっても、世界中すべての海外市場や顧客を相手に輸出事業を行うことは不可能です。

ベンチャーや中小企業は、経営体力に限界がありますので、自社商品やサービスの需要が見込まれる国や地域で、顧客に対する輸出事業を行うことが基本となります。

３． 自社商品やサービスの新規性、競争力などの有無や、需要や顧客の有無などを、可能な限り客観的に確認することが必要です。

この確認のやり方は、海外市場に対する調査で行います。私の場合、多くのケースでは、市場調査を調査会社に委託せず、インターネット上に存在するデータや情報を収集し、分析するやり方を取ります。

このやり方のメリットは、費用がゼロもしくは安く済むことと、情報収集、分析、確認までのプロセスを短期間に行えることです。

４． ベンチャーや中小企業が初めて輸出事業を行う場合、その会社や取り扱い商品やサービスの知名度は、ほとんどありません。

そこで、私は、まず、当該企業の英語版Webサイトを構築して、インターネットを通じて、自社商品やサービスの新規性、特徴、機能、差別化・差異化ポイントなどを情報発信することから始めます。

５． 輸出事業を行うに際して、海外販路開拓・集客のやり方を決めます。海外販路には、

直接販売と間接販売があります。

直接販売は、企業が直接的に海外顧客に販売するやり方です。本日の記事にあります海外向けインターネット通販は、直接販売の一つになります。

間接販売は、海外販売会社や、海外代理店を活用して輸出するやり方です。

どのやり方を採用するかは、自社商品やサービス、対象国、顧客、自社の経営資源など

を総合的に判断して、ベストなやり方を選ぶことになります。

海外向けインターネット通販は、比較的低コストで実施できますので、想定した需要や

集客が見込めるのか、一種のテストマーケティング的視点での活用が可能です。

一般的に、海外向けインターネット通販の実施は、プラットフォームに関して以前に比べて多くの選択肢があり、使い勝手が良くなっています。

海外向けインターネット通販の代表的なプラットフォームは、米Amazon.comのショッピングモールになります。

以前、何度か本ブログ・コラムで書いていますように、国内のベンチャーや中小企業が、米Amazon.comのショッピングモールを活用するための実務的なやり方が簡素化されており、使い勝手が向上しています。

ベンチャーや中小企業が、単独で海外向けインターネット通販を行う場合、Shopify、BASE、Stores.jpなどのプラットフォームを比較的低コストで活用することができます。

ベンチャーや中小企業は、必要なコスト、自社の経営資源、自社商品やサービス、対象顧客などを総合的に検討して、ベストな海外向けインターネット通販のプラットフォームを選ぶ必要があります。

また、現在、海外向け輸出事業を行っていないベンチャーや中小企業は、海外への販売が国内向け販売とは根本的に異なることを、理解しておく必要があります。

日本から輸出する商品やサービスは、対象となる国の政府が規定する安全認証、各種輸出規制、関税、物流など多くの課題を解決することで可能になります。

海外向けインターネット通販も例外ではありません。海外向けインターネット通販は、利便性の高い海外顧客への直接販売のプラットフォームです。そのプラットフォーム上で販売する商品やサービスに対する課題を解決しないと、海外向けインターネット通販を活用できません。

よろしくお願いいたします。

グローバルビジネスマッチングアドバイザー　GBM&A　山本　雅暁