皆様、

こんにちは。

グローバルビジネスマッチングアドバイザー　山本　雅暁です。

12月1日付の日経新聞に、『生産年齢人口、ピークの95年比13.9%減　国勢調査確定値生産性の改善急務、規制緩和・DXに活路』のタイトルで記事が掲載されました。

本日は、この記事に関して考えを述べます。

本記事の冒頭部分は、以下の通りです。

『総務省は30日、2020年国勢調査の確定値を公表した。経済活動の主な担い手となる生産年齢人口（15～64歳）は7508万7865人となり、5年前の前回調査から226万6232人減った。ピークだった1995年の8716万4721人に比べ13.9%少ない。人口減時代の成長は一人ひとりの能力を高め、規制緩和にも取り組んで生産性をどう押し上げるかにかかる。。。』

日本の生産年齢人口は、減少していると言われて久しいです。この生産年齢人口の減少が2020年国勢調査の確定値で再認識されました。

生産年齢人口とは、OECDによる定義では「15歳から64歳までの国内で行われている生産活動に就いている中核の労働力」とされています。

つまり生産年齢人口は、その国の労働力の根幹であり、この人口が多いほど労働力と共に、国の市場規模を図るものさしになります。

生産年齢人口層は、自分で稼いだお金で商品やサービスを購入しますので、その国の中間所得層になります。

一般的に、生産年齢人口が多いほど、その国の労働力があり、市場規模も大きいということになります。

2020年国勢調査によると、国内の生産年齢人口は、7508万人であり、最も多かった1995年の8716万人と比べると、約1200万人減少しています。この人口減少数は、ほぼ東京都の人口に匹敵します。

このような生産年齢人口減少は、一般的に日本の国力の弱体化につながります。生産年齢人口減少が始まって15年以上経ちますが、歴代政権は何の対策も打っていません。

歴代政権は、生産年齢人口減少の深刻さを理解していないのか、あるいは、対策の難しさから見て見ぬふりをしているかどちらかです。

また、私を含む多くの国民は、この事態の深刻さをまだ理解していないと考えます。我々は、自分の子どもたち世代に、大きな負の遺産を残さないようにするための施策を考えて、実行する時期にきています。

国内には、多くの非正規雇用の労働者が存在しています。この労働者に安定した職業と収入を担保するには、一部で始まっているスキルアップのための再教育が、有効な手段の一つになります。

若い世代が子育てをしながら、特に女性が働ける職場環境作りを整備・強化することも必要です。

また、インターネットやITなどのデジタル技術をフル活用して、単純作業や労働作業の省力化や自動化なども、より積極的に行う必要があります。

現在の日本は、多くの職場や役所などで紙中心のやり方を採用していますので、省力化や自動化が実現できると、その恩恵を享受できる伸びしろがあります。

ここで、生産年齢人口を市場規模の点から考えます。私は、多くのベンチャー・中小企業の新規事業立上支援をしています。

日本は、生産年齢人口減少から国内市場規模が縮小しています。そこで、新規事業立上時には、国内市場に依存しないで、欧米アセアンなどの海外市場の販路開拓・集客を同時に行います。

20年から30年前までの日本では、国内市場で新規事業立上を行って、その後、欧米アセアンなどの海外市場で事業化するやり方が一般的でした。

日本の場合、岩盤のような規制が数多く存在しており、新規事業立上時に既存の規制が障害になることも、欧米アセアンなどの海外市場で新規事業立上を行う要因の一つです。

欧米アセアンで新規事業立上を行う場合、対象国を選ぶ目安・指標の一つになるのが、その国の生産年齢人口です。

米国や欧州は、新型コロナウイルスの影響拡大前は海外移民を取るこむことで、生産年齢人口減少を抑えていました。

アセアンの場合、2015年ころまでは一般的に生産年齢人口が増えていました。しょうしょう古い資料になりますが、内閣府が2010年に公開した資料には、アセアンを含むアジア地域の生産年齢人口について以下の記述があります。下記記述は、一部抜粋しています。

「2015年頃から中国、タイ、シンガ ポール、韓国の生産年齢人口の割合が減少に転じ、2025年頃からインドネシア、ベトナムが減少期を 迎えると予測されている。インド、フィリピンは減少期の到来が最も遅く、2045～50 年頃と見込まれる。

生産年齢人口数そのものをみると、2020～25年から韓国、シンガポール、タイが、2030年から中国が減少 期に転じ、2050年までに生産年齢人口の絶対数はピーク時から、韓国▲33.2％、シン ガポール▲21.1％、タイ▲7.5％、中国▲12.8％と、大幅に減少する。。。」

つまり、現在のアセアンは、単純に生産年齢人口が増える状況にありません。ここに新規事業立上を行う時の、対象国・市場選定の難しさがあります。

私たちは、生産年齢人口、規制の内容、他社との競合状況などを総合的に判断して、対象国・地域を選んでいます。

アフリカや中東は、生産年齢人口が増えていますが、社会的・政治的なリスクの高さを考えると、現時点では事業展開の対象国・地域になりません。

生産年齢人口の規模や増加を考慮して、事業展開の対象国・地域を決めていた時期が思い出されます。

まあ、海外市場での新規事業立上は、ステップバイステップで着実に行うことが肝要であり、必要です

よろしくお願いいたします。

グローバルビジネスマッチングアドバイザー　GBM&A　山本　雅暁