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荒川 雄一
アラカワ ユウイチ
よもやまブログ のコラム一覧
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「税金と社会保険料の回収不能額 1.3兆円」
こんにちは！ さて、税金や社会保険料の回収不能額が、 何と年間1.3兆円もあることがわかりました。 過去5年間の調査結果によると、 毎年約6兆円の税金や社会保険料の滞納があり、 そのうち1.3-1.4兆円が、 回収不能になっているとのことです。 回収ができていない内訳は以下のようになっています。 国民年金 8000億円 国税・地方税 3081億円 国民健康...(続きを読む)
「英国、法人税を17％へ」
こんにちは！ さて、このところ先進国においての関心事のひとつが、 “税収の確保”となっています。 中でも多国籍企業の本社移転による 法人税の“節税策”に対しては、 各国が頭を悩ませています。 法人税率の低い国に本社を移転する目的で、 M&A（合併・買収）を行うことを、 「タックスインバージョン（租税地変換）」 と呼んでいます。 アイルランドをはじめ、世界の国の...(続きを読む)
「国勢調査で94万人の人口減少に」
こんにちは！ さて、2015年の国勢調査によれば、 日本の総人口は、5年前より94万7305人減少し、 1億2711万47人となりました。 総人口のピークは2008年と言われていますが、 2010年の国勢調査では、在留外国人の増加により、 人口は0.2％増加していました。 したがって、1920年の調査開始以...(続きを読む)
「実質賃金 4年連続マイナス！」
こんにちは！ さて、厚生労働省の毎月勤労統計によれば、 2015年の実質賃金が、前年比0.9％減少し、 4年連続でマイナスとなったことがわかりました。 名目賃金である現金給与総額については、0.1％増加し、 2年連続のプラスとなりましたが、 消費者物価指数が1.0％上昇したため、 物価上昇に賃上げが追い付か...(続きを読む)
「経常黒字 16兆円に！」
こんにちは！ さて、財務省の2015年国際収支速報によると、 海外との総合的取引状況を表す経常収支が、 前年比6.3倍の16兆6413億円の黒字となりました！ 中でも、海外への証券投資や海外子会社などからの配当金など、 第1次所得収支が20兆7767億円の黒字と、大きく貢献しています。 一方、原油をはじめとするエネルギー価格の下落により、 輸入額が減少したことから、 貿易収支...(続きを読む)
「世界の経済成長率 3.4％へ下方修正」
こんにちは！ さて、IMF（国際通貨基金）は、世界経済の今年の見通しを、 昨年10月より0.2％下方修正し、3.4％としました。 昨年から続く、原油価格の下落に加え、 中国経済が予想を上回る景気減速となっていることから、 世界の貿易高減少、資源価格の下落による新興国経済の低迷 などを想定しているようです。 ちなみに、IMFによる2016年の各国の経済見通しは、 以下のよ...(続きを読む)
「人材競争力 日本19位！」
こんにちは！ さて、世界的な人材サービスを手掛ける大手企業が、 この度、2015－16年版の「世界人材競争力指数」を発表しました。 それによると、日本は、調査対象109カ国中、 19位となりました。 評価項目のうち、人材を生みだす力の中で、 「競争の厳しさ」や「技術の活用」は、 世界1位の評価がされました。 反面、人材を引き寄せる魅力の評価が低く、 「外国人労働者」が75位、「男...(続きを読む)
「出生数増加、しかし人口減少は続く！」
明けましておめでとうございます！ 今年も宜しくお願いします。 さて、昨年末に、厚労省の人口動態統計の年間推計が発表されました。 それによると、2015年の出生数が前年を4000人上回り、 “100万8000人”となった模様です。 2014年が過去最低の出生数で、 昨年は100万人の大台を割り込む可能性もあったため、 まずは一安心といったところでしょうか。 一方、昨年亡く...(続きを読む)
「教育への支出、日本最下位！」
こんにちは！ さて、先般、経済協力開発機構（OECD）が、 2012年の加盟国の国内総生産に占める 教育機関への公的支出の割合を公表しました。 それによると、日本は3.5％で、 比較可能な32カ国中、スロバキアと共に最下位とのこと。 今回は、小学校から大学までの支出で統計を取ったとのことですが、 前年までの幼稚園などの就学前の支出を含めた統計でも、 日本は5年連続最下位という...(続きを読む)
「410兆円、化石燃料投資から撤退！」
こんにちは！ さて、2015年11月30日から12月11日まで、 フランスのパリで、気候変動枠組条約第21回締約国会議（COP21）、 京都議定書第11回締約国会議（CMP11）が開催され、 各国の思惑が交錯する中、新たな国際的な枠組み 「パリ協定」が採択されました。 そして、それに呼応するように、 世界180カ国で活動する環境団体の発表によれば、 石炭や石油といった化石燃料...(続きを読む)
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