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将来必要なお金を把握せずに、家を買うのって怖くないですか？
藤森 哲也
フジモリ テツヤ
(
不動産コンサルタント
)
株式会社アドキャスト 代表取締役
03-5773-4111
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フラット35制度変更 （予定） 融資率の引き下げ 等
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2012-01-15 20:18
住宅金融支援機構のHPに フラット35 の制度変更のお知らせが掲載されていました。
平成24年4月1日以後の申し込み分から適用されるそうです。 （平成24年度政府予算の成立を前提としています）
【 変更点 】
1． 「フラット35」 「フラット35S ベーシック」 の融資率上限を、購入価額の10割から9割 に引き下げ
例 ： 新築住宅購入価額が3000万円の場合、融資限度額は2700万円。
※ 「フラット35（保証型）」 「フラット35 借換融資」の融資率の上限は、これまでどおり10割のまま。
※ 「フラット35S エコ」 は、平成24年4月の制度変更はなし。
しかし、平成23年度 第3次補正予算に伴う制度拡充終了日 （平成24年10月31日を予定） の翌日以後の申し込み分から
融資率の上限は購入価額の9割 に変更となる予定。 （注1参照）
2．「フラット35S ベーシック」 の金利引下げ期間の縮小
フラット35S ベーシック （金利 A プラン） ： 当初 20 年間 → 当初 10 年間
フラット35S ベーシック （金利 B プラン） ： 当初 10 年間 → 当初 5 年間
※金利引下げ幅に変更はなく、年▲0.3％のまま。
※ 「フラット35S エコ」 は、平成24年4月の制度変更はなし。
しかし、平成23年度 第3次補正予算に伴う制度拡充終了日 （平成24年10月31日予定） の翌日以後の申し込み分から
金利引下げ幅は金利 A プランが 当初 10 年間 年▲0.3％、金利 B プランが 当初 5 年間 年▲0.3％ になる予定。
注１）
現在のところ、制度拡充終了日は 平成24年10月31日を予定だが、 「フラット35S エコ」 には予算金額があり、
予算金額に達する見込みとなった場合は、制度拡充終了日が前倒しになる可能性あり。
いよいよ フラット35 の融資枠が縮小されてきましたね。
というよりも、 「元に戻ってきた」 と言う方が 正しいのかもしれません。
そもそも フラット35 の融資率の上限は、建設費・購入価額の 8割 が上限でしたが、
平成19年には 8割から9割 に引き上げられ、平成21年には 経済危機対策の一環として 10割に引き上げられています。
このことからも 「フラット35 ＝ 100％融資」 は 一時的な政策だったことがわかりますが、
あまりにも浸透しすぎてしまったため、それが当たり前の感覚になってしまったのでしょう。
フラット35 に限らず、フラット35 に関連する住宅ローン商品は、
今年の 4月以降に大きく変わるのではないか？ と言われています。
フラット35 あるいは フラット35 に関連する住宅ローン商品を検討している方は、
今年の 3月までに 正式内定を取得しておいた方がいいかもしれませんね。
